有価証券報告書-第64期(2025/07/01-2026/06/30)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が 140,234千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、課税所得の減少により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 253,237千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 113,462千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年6月30日)
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金 304,767千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 55,448千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2025年6月30日) | 当連結会計年度 (2026年6月30日) | |||
| (繰延税金資産) | ||||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 253,237 | 千円 | 304,767 | 千円 |
| 棚卸資産の未実現損益 | 6,219 | 千円 | 46,370 | 千円 |
| 棚卸資産評価損 | 98,340 | 千円 | 104,555 | 千円 |
| 未払事業税等 | - | 千円 | 8,612 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 17,306 | 千円 | - | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 32,354 | 千円 | 35,787 | 千円 |
| 減損損失 | 91,313 | 千円 | 125,383 | 千円 |
| その他 | 50,094 | 千円 | 83,400 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 548,866 | 千円 | 708,877 | 千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △139,775 | 千円 | △249,319 | 千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金 | △146,108 | 千円 | △176,798 | 千円 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △285,884 | 千円 | △426,118 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 262,982 | 千円 | 282,759 | 千円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △139,130 | 千円 | △98,272 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 123,851 | 千円 | 184,486 | 千円 |
| (繰延税金負債) | ||||
| 在外子会社の留保利益 | △106,658 | 千円 | △128,551 | 千円 |
| 退職給付関連 | △40,353 | 千円 | △40,298 | 千円 |
| 在外子会社における固定資産加速償却 | △69,126 | 千円 | △35,210 | 千円 |
| その他 | △54,084 | 千円 | △95,918 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △270,223 | 千円 | △299,979 | 千円 |
| 繰延税金資産との相殺 | 139,130 | 千円 | 98,272 | 千円 |
| 繰延税金負債の純額 | △131,093 | 千円 | △201,706 | 千円 |
| 差引:繰延税金資産又は負債(△)の純額 | △7,241 | 千円 | △17,219 | 千円 |
(注)1.評価性引当額が 140,234千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、課税所得の減少により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | - | - | - | 17,633 | 235,604 | 253,237 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | △17,633 | △122,141 | △139,775 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 113,462 | (b)113,462 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 253,237千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 113,462千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年6月30日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(c) | - | - | - | 14,861 | 29,438 | 260,467 | 304,767 |
| 評価性引当額 | - | - | - | △14,861 | △29,438 | △205,019 | △249,319 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 55,448 | (d)55,448 |
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金 304,767千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 55,448千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2025年6月30日) | 当連結会計年度 (2026年6月30日) | |
| 法定実効税率 | -% | 30.49% |
| (調整) | ||
| 在外子会社の留保利益 | -% | 7.85% |
| 子会社税率差異等 | -% | △13.12% |
| 評価性引当額の増減等 | -% | 21.50% |
| その他 | -% | △1.55% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | -% | 45.16% |
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。