有価証券報告書-第60期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)	15,570	千円	63,573	千円
棚卸資産の未実現損益	38,396	千円	44,076	千円
棚卸資産評価損	70,764	千円	71,421	千円
未払事業税等	14,748	千円	4,631	千円
役員退職慰労引当金	7,507	千円	7,958	千円
退職給付に係る負債	15,099	千円	21,314	千円
減損損失	108,323	千円	100,589	千円
その他	48,035	千円	36,634	千円
繰延税金資産小計	318,444	千円	350,199	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	千円	△12,338	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金	△124,778	千円	△111,405	千円
評価性引当額小計	△124,778	千円	△123,744	千円
繰延税金資産合計	193,665	千円	226,454	千円
繰延税金負債との相殺	△86,569	千円	△111,889	千円
繰延税金資産の純額	107,095	千円	114,565	千円
(繰延税金負債)
在外子会社の留保利益	△63,136	千円	△70,661	千円
退職給付関連	△34,577	千円	△32,584	千円
在外子会社における固定資産加速償却	△116,466	千円	△106,627	千円
その他	△30,243	千円	△23,342	千円
繰延税金負債合計	△244,424	千円	△233,215	千円
繰延税金資産との相殺	86,569	千円	111,889	千円
繰延税金負債の純額	△157,854	千円	△121,325	千円
差引:繰延税金資産又は負債(△)の純額	△50,758	千円	△6,760	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	831	-	6,412	-	-	8,326	15,570
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	―
繰延税金資産	831	-	6,412	-	-	8,326	(b)15,570

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金15,570千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,570千円を計上しております。これは、連結子会社における将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(c)	-	2,314	401	-	-	60,858	63,573
評価性引当額	-	-	-	-	-	△12,338	△12,338
繰延税金資産	-	2,314	401	-	-	48,519	(d)51,235

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金63,573千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産51,235千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.49%	30.49%
(調整)
のれん償却	0.50%	1.05%
在外子会社の留保利益	1.04%	1.78%
在外子会社税率差異等	△1.57%	△3.61%
評価性引当額の増減等	△8.31%	△0.18%
役員賞与引当金	0.95%	0.96%
外国税額控除	△0.04%	△1.22%
その他	3.43%	△3.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.48%	26.13%