有価証券報告書-第58期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	48,334	千円	105,778	千円
たな卸資産の未実現損益	27,135	千円	28,525	千円
たな卸資産評価損	57,940	千円	61,386	千円
未払事業税等	10,708	千円	1,959	千円
役員退職慰労引当金	17,898	千円	6,097	千円
退職給付に係る負債	10,800	千円	13,164	千円
減損損失	33,527	千円	118,159	千円
その他	44,611	千円	41,616	千円
繰延税金資産小計	250,955	千円	376,687	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	千円	-	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金	△82,699	千円	△171,803	千円
評価性引当額小計(注)1	△82,699	千円	△171,803	千円
繰延税金資産合計	168,256	千円	204,884	千円
繰延税金負債との相殺	△108,985	千円	△103,782	千円
繰延税金資産の純額	59,270	千円	101,101	千円
(繰延税金負債)
未収事業税	-	千円	△4,102	千円
在外子会社の留保利益	△59,757	千円	△57,251	千円
退職給付関連	△38,384	千円	△31,924	千円
在外子会社における固定資産加速償却	△48,364	千円	△44,692	千円
その他	△24,946	千円	△16,375	千円
繰延税金負債合計	△171,453	千円	△154,347	千円
繰延税金資産との相殺	108,985	千円	103,782	千円
繰延税金負債の純額	△62,467	千円	△50,564	千円
差引:繰延税金資産又は負債(△)の純額	△3,197	千円	50,537	千円

(注)1.評価性引当額が89,104千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、課税所得の減少により、将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	12,396	2,462	7,566	25,909	48,334
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	12,396	2,462	7,566	25,909	48,334

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(b)	-	11,219	2,224	13,157	11,166	68,010	105,778
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	11,219	2,224	13,157	11,166	68,010	(c)105,778

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金105,778千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産105,778千円を計上しております。これは、当社及び連結子会社における将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。