有価証券報告書-第62期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	168,206	千円	212,499	千円
棚卸資産の未実現損益	41,926	千円	39,450	千円
棚卸資産評価損	69,607	千円	91,264	千円
未払事業税等	3,738	千円	9,687	千円
役員退職慰労引当金	9,670	千円	10,566	千円
退職給付に係る負債	24,204	千円	32,939	千円
減損損失	113,679	千円	100,757	千円
その他	37,979	千円	46,699	千円
繰延税金資産小計	469,013	千円	543,864	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△78,690	千円	△124,614	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金	△151,173	千円	△154,904	千円
評価性引当額小計(注)1	△229,863	千円	△279,519	千円
繰延税金資産合計	239,149	千円	264,345	千円
繰延税金負債との相殺	△128,989	千円	△138,602	千円
繰延税金資産の純額	110,160	千円	125,742	千円
(繰延税金負債)
在外子会社の留保利益	△81,253	千円	△95,026	千円
退職給付関連	△41,765	千円	△43,639	千円
在外子会社における固定資産加速償却	△96,040	千円	△88,983	千円
その他	△30,332	千円	△41,096	千円
繰延税金負債合計	△249,392	千円	△268,746	千円
繰延税金資産との相殺	128,989	千円	138,602	千円
繰延税金負債の純額	△120,402	千円	△130,143	千円
差引:繰延税金資産又は負債(△)の純額	△10,242	千円	△4,400	千円

(注)1.評価性引当額が 49,655千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、課税所得の減少により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	168,206	168,206
評価性引当額	-	-	-	-	-	△78,690	△78,690
繰延税金資産	-	-	-	-	-	89,516	(b)89,516

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金168,206千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産89,516千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	-	5,947	206,552	212,499
評価性引当額	-	-	-	-	△5,947	△118,666	△124,614
繰延税金資産	-	-	-	-	-	87,885	(d)87,885

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金212,499千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産87,885千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)	当連結会計年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.49%	30.49%
(調整)
のれん償却	7.28%	0.89%
在外子会社の留保利益	21.41%	3.30%
子会社税率差異等	△54.47%	△6.11%
評価性引当額の増減等	136.88%	6.30%
税額控除等	△0.39%	△3.56%
税務調査による影響	-%	1.26%
その他	0.39%	1.68%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	141.59%	34.23%