有価証券報告書-第52期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
(繰延税金資産)
①流動資産
たな卸資産の未実現損益	20,089	千円	13,827	千円
たな卸資産評価損	17,781	千円	21,577	千円
未払費用	2,436	千円	2,482	千円
未払事業税等	6,420	千円	5,425	千円
未払事業所税	4,377	千円	4,111	千円
賞与引当金	17,248	千円	10,277	千円
その他	42,869	千円	27,008	千円
小計	111,223	千円	84,710	千円
評価性引当額	-	千円	△9,574	千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△774	千円	△760	千円
合計	110,448	千円	74,375	千円
②固定資産
役員退職慰労引当金	42,449	千円	41,278	千円
貸倒引当金	6,885	千円	5,642	千円
その他有価証券評価差額金	196	千円	65	千円
固定資産の未実現損益	797	千円	744	千円
退職給付引当金	3,023	千円	-	千円
退職給付に係る負債	-	千円	4,953	千円
減損損失	38,103	千円	39,167	千円
繰越欠損金	144,390	千円	138,285	千円
資産調整勘定	238,716	千円	162,292	千円
その他	18,974	千円	20,136	千円
小計	493,536	千円	412,566	千円
評価性引当額	△443,297	千円	△339,238	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△49,441	千円	△68,059	千円
合計	797	千円	5,269	千円
繰延税金資産合計	111,246	千円	79,644	千円
(繰延税金負債)
①流動負債
未収事業税	△280	千円	-	千円
その他	△494	千円	△760	千円
小計	△774	千円	△760	千円
繰延税金資産(流動)との相殺	774	千円	760	千円
合計	-	千円	-	千円
②固定負債
在外子会社の留保利益	△29,581	千円	△33,332	千円
前払年金費用	△18,141	千円	-	千円
退職給付に係る資産	-	千円	△18,409	千円
在外子会社における固定資産加速償却	△44,124	千円	△46,526	千円
その他	△75,077	千円	△86,829	千円
小計	△166,925	千円	△185,097	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	49,441	千円	68,059	千円
合計	△117,483	千円	△117,038	千円
繰延税金負債合計	△117,483	千円	△117,038	千円
差引:繰延税金負債の純額	△6,237	千円	△37,393	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	37.70%	37.70%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.26%	0.38%
受取配当金	△0.10%	△0.07%
のれん償却	6.75%	5.56%
在外子会社税率差異等	△6.83%	△3.24%
評価性引当額の増減等	73.10%	△13.07%
均等割	0.98%	0.83%
役員賞与引当金	-%	1.26%
連結子会社の軽減税率	△0.79%	△0.41%
その他	1.43%	1.37%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	112.50%	30.31%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.70%から35.33%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。