有価証券報告書-第57期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
(繰延税金資産)
たな卸資産の未実現損益	21,103	千円	27,135	千円
たな卸資産評価損	47,314	千円	57,940	千円
未払事業税等	4,094	千円	10,708	千円
役員退職慰労引当金	19,968	千円	17,898	千円
退職給付に係る負債	8,413	千円	10,800	千円
減損損失	34,458	千円	33,527	千円
繰越欠損金	104,694	千円	48,334	千円
その他	54,175	千円	44,611	千円
小計	294,223	千円	250,955	千円
評価性引当額	△97,425	千円	△82,699	千円
繰延税金負債との相殺	△144,027	千円	△108,985	千円
合計	52,771	千円	59,270	千円
繰延税金資産合計	52,771	千円	59,270	千円
(繰延税金負債)
在外子会社の留保利益	△53,394	千円	△59,757	千円
退職給付関連	△77,638	千円	△38,384	千円
在外子会社における固定資産加速償却	△67,506	千円	△48,364	千円
その他	△24,780	千円	△24,946	千円
小計	△223,320	千円	△171,453	千円
繰延税金資産との相殺	144,027	千円	108,985	千円
合計	△79,293	千円	△62,467	千円
繰延税金負債合計	△79,293	千円	△62,467	千円
差引:繰延税金負債の純額	△26,522	千円	△3,197	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.70%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.11%	-
のれん償却	3.14%	-
在外子会社の留保利益	0.24%	-
在外子会社税率差異等	△2.36%	-
評価性引当額の増減等	△15.50%	-
均等割	0.99%	-
役員賞与引当金	0.99%	-
連結子会社の軽減税率	△0.32%	-
その他	△1.80%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.19%	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。