有価証券報告書-第53期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
(繰延税金資産)
①流動資産
たな卸資産の未実現損益	13,827	千円	17,523	千円
たな卸資産評価損	21,577	千円	29,529	千円
未払費用	2,482	千円	1,608	千円
未払事業税等	5,425	千円	1,040	千円
未払事業所税	4,111	千円	3,901	千円
賞与引当金	10,277	千円	6,271	千円
その他	27,008	千円	9,618	千円
小計	84,710	千円	69,492	千円
評価性引当額	△9,574	千円	△14,301	千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△760	千円	△1,339	千円
合計	74,375	千円	53,851	千円
②固定資産
役員退職慰労引当金	41,278	千円	16,450	千円
貸倒引当金	5,642	千円	4,447	千円
その他有価証券評価差額金	65	千円	-	千円
固定資産の未実現損益	744	千円	1,690	千円
退職給付に係る負債	4,953	千円	5,590	千円
減損損失	39,167	千円	36,129	千円
繰越欠損金	138,285	千円	139,583	千円
資産調整勘定	162,292	千円	90,617	千円
その他	20,136	千円	20,556	千円
小計	412,566	千円	315,066	千円
評価性引当額	△339,238	千円	△214,072	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△68,059	千円	△99,303	千円
合計	5,269	千円	1,690	千円
繰延税金資産合計	79,644	千円	55,542	千円
(繰延税金負債)
①流動負債
未収事業税	-	千円	△799	千円
その他	△760	千円	△539	千円
小計	△760	千円	△1,339	千円
繰延税金資産(流動)との相殺	760	千円	1,339	千円
合計	-	千円	-	千円
②固定負債
在外子会社の留保利益	△33,332	千円	△47,528	千円
退職給付関連	△100,091	千円	△98,836	千円
在外子会社における固定資産加速償却	△46,526	千円	△57,652	千円
その他	△5,147	千円	△19,204	千円
小計	△185,097	千円	△223,222	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	68,059	千円	99,303	千円
合計	△117,038	千円	△123,919	千円
繰延税金負債合計	△117,038	千円	△123,919	千円
差引:繰延税金負債の純額	△37,393	千円	△68,376	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.70%	35.33%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.38%	1.07%
受取配当金	△0.07%	△0.05%
のれん償却	5.56%	4.65%
在外子会社税率差異等	△3.24%	△4.24%
評価性引当額の増減等	△13.07%	△16.92%
均等割	0.83%	0.74%
役員賞与引当金	1.26%	0.78%
連結子会社の軽減税率	△0.41%	△0.52%
その他	1.37%	1.20%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.31%	22.04%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.33%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。