有価証券報告書-第63期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	212,499	千円	253,237	千円
棚卸資産の未実現損益	39,450	千円	6,219	千円
棚卸資産評価損	91,264	千円	98,340	千円
未払事業税等	9,687	千円	-	千円
役員退職慰労引当金	10,566	千円	17,306	千円
退職給付に係る負債	32,939	千円	32,354	千円
減損損失	100,757	千円	91,313	千円
その他	46,699	千円	50,094	千円
繰延税金資産小計	543,864	千円	548,866	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△124,614	千円	△139,775	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金	△154,904	千円	△146,108	千円
評価性引当額小計(注)1	△279,519	千円	△285,884	千円
繰延税金資産合計	264,345	千円	262,982	千円
繰延税金負債との相殺	△138,602	千円	△139,130	千円
繰延税金資産の純額	125,742	千円	123,851	千円
(繰延税金負債)
在外子会社の留保利益	△95,026	千円	△106,658	千円
退職給付関連	△43,639	千円	△40,353	千円
在外子会社における固定資産加速償却	△88,983	千円	△69,126	千円
その他	△41,096	千円	△54,084	千円
繰延税金負債合計	△268,746	千円	△270,223	千円
繰延税金資産との相殺	138,602	千円	139,130	千円
繰延税金負債の純額	△130,143	千円	△131,093	千円
差引:繰延税金資産又は負債(△)の純額	△4,400	千円	△7,241	千円

(注)1.評価性引当額が 6,365千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、課税所得の減少により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	5,947	206,552	212,499
評価性引当額	-	-	-	-	△5,947	△118,666	△124,614
繰延税金資産	-	-	-	-	-	87,885	(b)87,885

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金212,499千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産87,885千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	-	17,633	235,604	253,237
評価性引当額	-	-	-	-	△17,633	△122,141	△139,775
繰延税金資産	-	-	-	-	-	113,462	(d)113,462

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金 253,237千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 113,462千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.49%	-%
(調整)
のれん償却	0.89%	-%
在外子会社の留保利益	3.30%	-%
子会社税率差異等	△6.11%	-%
評価性引当額の増減等	6.30%	-%
税額控除等	△3.56%	-%
税務調査による影響	1.26%	-%
その他	1.68%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.23%	-%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.49%から31.39%に変更し計算しております。
この変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。