有価証券報告書-第59期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	105,778	千円	15,570	千円
たな卸資産の未実現損益	28,525	千円	38,396	千円
たな卸資産評価損	61,386	千円	70,764	千円
未払事業税等	1,959	千円	14,748	千円
役員退職慰労引当金	6,097	千円	7,507	千円
退職給付に係る負債	13,164	千円	15,099	千円
減損損失	118,159	千円	108,323	千円
その他	41,616	千円	48,035	千円
繰延税金資産小計	376,687	千円	318,444	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	千円	-	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金	△171,803	千円	△124,778	千円
評価性引当額小計(注)1	△171,803	千円	△124,778	千円
繰延税金資産合計	204,884	千円	193,665	千円
繰延税金負債との相殺	△103,782	千円	△86,569	千円
繰延税金資産の純額	101,101	千円	107,095	千円
(繰延税金負債)
未収事業税	△4,102	千円	-	千円
在外子会社の留保利益	△57,251	千円	△63,136	千円
退職給付関連	△31,924	千円	△34,577	千円
在外子会社における固定資産加速償却	△44,692	千円	△116,466	千円
その他	△16,375	千円	△30,243	千円
繰延税金負債合計	△154,347	千円	△244,424	千円
繰延税金資産との相殺	103,782	千円	86,569	千円
繰延税金負債の純額	△50,564	千円	△157,854	千円
差引:繰延税金資産又は負債(△)の純額	50,537	千円	△50,758	千円

(注)1.評価性引当額が47,024千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、課税所得の増加により、将来減算一時差異に関する評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	11,219	2,224	13,157	11,166	68,010	105,778
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	11,219	2,224	13,157	11,166	68,010	(b)105,778

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金105,778千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産105,778千円を計上しております。これは、当社及び連結子会社における将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(c)	831	-	6,412	-	-	8,326	15,570
評価性引当額
繰延税金資産	831	-	6,412	-	-	8,326	(d)15,570

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金15,570千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,570千円を計上しております。これは、連結子会社における将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)	当連結会計年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	-	30.49%
(調整)
のれん償却	-	0.50%
在外子会社の留保利益	-	1.04%
在外子会社税率差異等	-	△1.57%
評価性引当額の増減等	-	△8.31%
均等割	-	0.88%
役員賞与引当金	-	0.95%
その他	-	2.52%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	26.48%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。