有価証券報告書-第61期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	63,573	千円	168,206	千円
棚卸資産の未実現損益	44,076	千円	41,926	千円
棚卸資産評価損	71,421	千円	69,607	千円
未払事業税等	4,631	千円	3,738	千円
役員退職慰労引当金	7,958	千円	9,670	千円
退職給付に係る負債	21,314	千円	24,204	千円
減損損失	100,589	千円	113,679	千円
その他	36,634	千円	37,979	千円
繰延税金資産小計	350,199	千円	469,013	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△12,338	千円	△78,690	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金	△111,405	千円	△151,173	千円
評価性引当額小計(注)1	△123,744	千円	△229,863	千円
繰延税金資産合計	226,454	千円	239,149	千円
繰延税金負債との相殺	△111,889	千円	△128,989	千円
繰延税金資産の純額	114,565	千円	110,160	千円
(繰延税金負債)
在外子会社の留保利益	△70,661	千円	△81,253	千円
退職給付関連	△32,584	千円	△41,765	千円
在外子会社における固定資産加速償却	△106,627	千円	△96,040	千円
その他	△23,342	千円	△30,332	千円
繰延税金負債合計	△233,215	千円	△249,392	千円
繰延税金資産との相殺	111,889	千円	128,989	千円
繰延税金負債の純額	△121,325	千円	△120,402	千円
差引:繰延税金資産又は負債(△)の純額	△6,760	千円	△10,242	千円

(注)1.評価性引当額が106,119千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、課税所得の減少により、将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	2,314	401	-	-	60,858	63,573
評価性引当額	-	-	-	-	-	△12,338	△12,338
繰延税金資産	-	2,314	401	-	-	48,519	(b)51,235

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金63,573千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産51,235千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	-	-	168,206	168,206
評価性引当額	-	-	-	-	-	△78,690	△78,690
繰延税金資産	-	-	-	-	-	89,516	(d)89,516

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金168,206千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産89,516千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.49%	30.49%
(調整)
のれん償却	1.05%	7.28%
在外子会社の留保利益	1.78%	21.41%
子会社税率差異等	△2.90%	△54.47%
評価性引当額の増減等	△0.18%	136.88%
外国税額控除	△1.22%	△0.39%
その他	△2.90%	0.39%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.13%	141.59%