有価証券報告書-第54期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
(繰延税金資産)
①流動資産
たな卸資産の未実現損益	17,523	千円	19,715	千円
たな卸資産評価損	29,529	千円	35,435	千円
未払費用	1,608	千円	1,618	千円
未払事業税等	1,040	千円	7,542	千円
未払事業所税	3,901	千円	3,818	千円
賞与引当金	6,271	千円	6,125	千円
繰越欠損金	-	千円	34,669	千円
その他	9,618	千円	9,835	千円
小計	69,492	千円	118,760	千円
評価性引当額	△14,301	千円	△17,903	千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△1,339	千円	△964	千円
合計	53,851	千円	99,892	千円
②固定資産
役員退職慰労引当金	16,450	千円	16,965	千円
貸倒引当金	4,447	千円	4,214	千円
固定資産の未実現損益	1,690	千円	1,307	千円
退職給付に係る負債	5,590	千円	8,774	千円
減損損失	36,129	千円	175,611	千円
繰越欠損金	139,583	千円	182,197	千円
資産調整勘定	90,617	千円	26,242	千円
その他	20,556	千円	24,977	千円
小計	315,066	千円	440,289	千円
評価性引当額	△214,072	千円	△383,263	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△99,303	千円	△54,997	千円
合計	1,690	千円	2,029	千円
繰延税金資産合計	55,542	千円	101,922	千円
(繰延税金負債)
①流動負債
未収事業税	△799	千円	-	千円
その他	△539	千円	△964	千円
小計	△1,339	千円	△964	千円
繰延税金資産(流動)との相殺	1,339	千円	964	千円
合計	-	千円	-	千円
②固定負債
在外子会社の留保利益	△47,528	千円	△44,035	千円
退職給付関連	△98,836	千円	△84,352	千円
在外子会社における固定資産加速償却	△57,652	千円	△81,023	千円
その他	△19,204	千円	△5,553	千円
小計	△223,222	千円	△214,965	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	99,303	千円	54,997	千円
合計	△123,919	千円	△159,968	千円
繰延税金負債合計	△123,919	千円	△159,968	千円
差引:繰延税金負債の純額	△68,376	千円	△58,045	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.33%	32.83%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.07%	0.55%
のれん償却	4.65%	18.07%
在外子会社の留保利益	2.14%	3.08%
在外子会社税率差異等	△4.24%	△16.80%
評価性引当額の増減等	△16.92%	69.59%
均等割	0.74%	5.23%
役員賞与引当金	0.78%	3.31%
連結子会社の軽減税率	△0.52%	△2.00%
その他	△0.99%	1.88%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.04%	115.74%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06%から平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.70%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.47%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。