有価証券報告書-第54期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第一部 企業情報 第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照下さい。
(2) 経営成績の分析
①売上高
売上高は、北米・中国では堅調に推移したものの、日本及びタイにおける生産の減少等により、133億8千万円(前年同期比2.4%減)となりました。
②売上原価
売上原価は、減収の影響等により、109億9百万円(前年同期比1.5%減)となりました。しかしながら、労務費等の増加により、売上原価率は前年同期の80.8%から81.5%となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、クレーム費の減少等により、18億58百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
④営業利益
営業利益は、販売費及び一般管理費は28百万円減少しましたが、減収等の影響により売上総利益が1億57百万円減少したことにより、1億29百万円減少の6億12百万円(前年同期比17.4%減)となりました。
⑤経常利益
経常利益は、減収による営業利益の減少等により、2億35百万円減少の6億21百万円(前年同期比27.5%減)となりました。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として減損損失4億62百万円計上により、24百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は5億16百万円の親会社株主に帰属する当期純利益) となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、主要顧客である自動車関連業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、事業に係るリスクについては「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しておりますが、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的な経営を心掛けていく所存であります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
今後の世界経済の見通しといたしましては、英国のEU離脱決定による金融市場の混乱、中国やアセアン諸国での経済成長鈍化など、先行きは不透明な状況が続くと見込んでおります。
また、当社グループの得意先であります自動車部品メーカーにおきましては、国内市場は縮小傾向にあるなか、海外市場においては、今後も現地調達・現地生産化が進むと見込んでおります。
この様な状況の中、当社グループといたしましては、世界市場の中でも、得意先のニーズに答えるべく、絶えざる技術革新とニーズを先取りした製品のスピードある提供を通じ、お客様の揺るぎない信頼のもと、良きパートナーとして成長し続けるグローバル企業の実現を目指してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローについては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②財政状態
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ6億30百万円増加し、148億24百万円となりました。
資産の部では、流動資産が現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ1億78百万円増加し、89億79百万円となりました。また、固定資産については、機械装置及び運搬具の増加等により前連結会計年度末に比べ4億51百万円増加し、58億45百万円となりました。
負債の部では、流動負債が1年内返済予定の長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ1億99百万円増加し、41億82百万円となりました。また、固定負債については、社債及び長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ10億23百万円増加し、35億43百万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金の減少、為替換算調整勘定の減少等により前連結会計年度末に比べ5億92百万円減少し、70億98百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.2%から47.9%となりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの課題としましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しておりますが、特に以下の事項が当社グループの成長に大きな影響を及ぼすと考えております。
①自動車業界の生産動向
当社グループは、自動車用カスタムファスナー製品の製造・販売を主な事業としており、主要取引先は自動車部品一次メーカーであります。このため、自動車メーカー並びに自動車部品メーカーにおける生産状況、海外への拠点展開等これら業界の動向と密接な関係があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
②グローバル化の推進
当社グループの主要得意先であります、自動車部品メーカーは、海外での現地調達化を加速させております。その為、当社グループといたしましては、海外戦略として、第1に海外拠点部の販売体制強化、第2に国内の海外拠点バックアップ体制強化、第3に人財採用、教育体制の強化を推進してまいります。