四半期報告書-第53期第3四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の経済・金融政策が株価・為替動向に一定の効果をもたらし、企業収益や雇用情勢の改善がみられるなど、景気は穏やかに回復してまいりました。
当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、米国におけるエアバッグのリコール問題が拡大したほか、当社の主要取引先でありますシロキ工業株式会社が、経営統合によりアイシン精機株式会社の子会社となることが発表される等、将来に向けて変革が進みはじめました。
このような経営環境の中、当社グループでは対処すべき課題であります①ガバナンス体制の強化・充実、②グループ経営効率化の推進、③グローバル戦略を支える海外子会社の体制整備、④人財育成に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、日本では減収になったものの、日系自動車メーカーの海外現地法人の現地調達増加等に伴い、北米で売上が増加したこと及び新規受注の増加等により、売上高は103億44百万円(前年同期比1.6%増)となりました。一方利益面につきましては、グループ全社を挙げての原価低減活動等により売上総利益率が改善し、営業利益は6億50百万円(前年同期比51.4%増)となりました。また、経常利益は7億36百万円(前年同期比56.6%増)、四半期純利益は4億35百万円(前年同期比26.0%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
海外向け受注の増加及び新規受注品の増加等があったものの、日系自動車メーカーの海外現地法人の現地調達化による生産移管等により、売上高は84億78百万円(前年同期比1.0%減)となりました。一方利益面につきましては、業務の効率化による費用削減の効果等により、営業利益は3億29百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
②米国
北米地区の完成車メーカーの増産及び新規製品の受注増加等により、売上高は6億88百万円(前年同期比33.9%増)となりました。一方利益面につきましては、受注増加による売上総利益の増加及び経費削減効果等により、営業利益は53百万円(前年同期比189.6%増)となりました。
③タイ
政情不安による景気減退の影響を受けたものの堅調に推移し、売上高は17億73百万円(前年同期比3.9%増)となりました。一方利益面につきましては、原価低減活動の結果、売上総利益が増加したこと等により、営業利益は1億55百万円(前年同期比124.3%増)となりました。
④中国
日系自動車メーカーの販売台数増加に伴う新規受注の増加等により、売上高は2億71百万円(前年同期比253.8%増)となりました。一方利益面につきましては、受注増加による売上総利益の増加等により、営業利益は9百万円(前年同期は52百万円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、31億6百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益5億55百万円、減価償却費3億67百万円、売上債権の減少額1億43百万円等による資金増があり、一方で仕入債務の減少額2億10百万円、役員退職慰労金の支払額2億22百万円等による資金減により、5億2百万円の収入(前年同期比35.5%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入48百万円、保険積立金の払戻による収入2億36百万円等の資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出3億21百万円等による資金減により、1億55百万円の支出(前年同期比61.6%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入9億円の資金増があり、一方で長期借入金の返済による支出8億58百万円、社債の償還による支出1億42百万円等による資金減により、4億45百万円の支出(前年同期は1億28百万円の収入)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結会計期間の研究開発費の総額は9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。