四半期報告書-第53期第1四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が見られるものの、消費税率引き上げの影響や天候不順もあり、個人消費を中心に景気は弱含みで推移いたしました。また円安の進行による原材料価格の上昇に加え、新興国の動向や欧州債務問題といった懸念材料もあり、先行き不透明な状況となっております。
当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、消費税増税の影響もあり、国内の生産は減少傾向にありますが、現地生産・現地調達の推進により、北米や新興国では生産が増加しており、全体的には堅調に推移いたしました。
このような経営環境の中、当社グループでは対処すべき課題であります①ガバナンス体制の強化・充実、②グループ経営効率化の推進、③グローバル戦略を支える海外子会社の体制整備、④人材育成、に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、日系自動車メーカーの海外現地法人の現地生産・現地調達の増加等に伴い北米で売上が増加したこと、及び日本での国内生産は減少するなか、海外向け受注の増加、新規受注の増加等により、売上高は35億10百万円(前年同期比4.3%増)となりました。一方利益面につきましては、グループ全社を挙げての原価低減活動等により売上総利益率が改善し、営業利益は2億27百万円(前年同期比90.1%増)となりました。また、経常利益は2億51百万円(前年同期比103.8%増)、特別利益として保険解約返戻金53百万円、特別損失として役員退職慰労金2億22百万円の計上により、四半期純利益は1億1百万円(前年同期比21.9%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
国内生産は減少傾向にあるものの、主要得意先の海外向け受注の増加及び新規受注品の増加等により、売上高は28億82百万円(前年同期比3.2%増)となりました。一方利益面につきましては、業務の効率化による費用削減の効果等により、営業利益は1億35百万円(前年同期比66.2%増)となりました。
②米国
新規製品の受注増加等により、売上高は2億15百万円(前年同期比15.4%増)となりました。一方利益面につきましては、受注増加による売上総利益の増加及び経費削減効果等により、営業利益は13百万円(前年同期比63.8%増)となりました。
③タイ
政情不安による景気減退の影響が懸念されたものの、堅調に推移し、売上高は5億85百万円(前年同期比0.0%増)となりました。一方利益面につきましては、原価低減活動の結果、売上総利益率の改善等により、営業利益は44百万円(前年同期比228.7%増)となりました。
④中国
日系自動車メーカーの販売台数増加に伴う新規受注の増加等により、売上高は64百万円(前年同期比215.0%増)となりました。一方利益面につきましては、コスト削減に努めたものの、依然として固定費を賄うほどの売上規模に達していないため、8百万円の営業損失(前年同期は23百万円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億81百万円減少し、29億1百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益82百万円、減価償却費1億14百万円、賞与引当金の増加額75百万円等による資金増があり、一方で役員退職慰労引当金の減少額69百万円、役員退職慰労金の支払額2億22百万円、法人税等の支払額70百万円等による資金減により、87百万円の収入(前年同期比76.9%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入24百万円等の資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出97百万円等による資金減により、98百万円の支出(前年同期比30.2%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額2億円、長期借入れによる収入1億円の資金増があり、一方で長期借入金の返済による支出2億37百万円及び社債の償還による支出1億21百万円等による資金減により、1億58百万円の支出(前年同期は1億54百万円の収入)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。