有価証券報告書-第58期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営の基本方針として、経営理念を掲げております。
[経営理念]
「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現する。
「絶えざる技術革新」
三ツ知は、お客様のあらゆる要望にチャレンジし続けることで解決策を導き出してきました。より激しく変化する要求に対応するため、これからも新しい技術・新しい工法を開発し続けていきます。
「ニーズを先取りした製品」
お客様のニーズを先取りし、製品を通じて的確に応え続けられる提案型企業を目指します。
「スピードある提供」
お客様の要求に応え続けるためにも、トップダウンに負けない機動性の高いグループ組織を構築していきます。
「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」
“困ったときは三ツ知に相談すれば何とかなる”といわれるような、お客様の良きパートナーとして成長し続けるグローバル企業の実現を目指します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値及び経営効率の向上を図るため、自己資本利益率を重要と考えており、第55期(2017年6月期)よりスタートいたしました中期経営計画では、第59期(2021年6月期)に達成すべき経営目標として、連結売上高150億円、経常利益10億円、自己資本利益率10.0%を目標に掲げておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により状況が急変いたしました。第59期(2021年6月期)におきましては、徹底的なロスの排除、生産性の更なる向上を推進し、自己資本利益率の向上に努めてまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、先行きが不透明な状況となっております。
このような経営環境の中で、当社グループは得意先様のニーズに応えるべく、優れた製品を供給するため、技術開発研究による開発力強化を中心に、組織再編も含めた国内外拠点の最適化を進めつつ、事業強化の実現に向けて、以下の項目を重点的実施事項として「脱保守的の“挑戦”と“稼ぐ力の強化”」に取り組んでまいります。
①コーポレートガバナンス体制
経営の効率性と公平性・透明性を維持し、コーポレートガバナンスに積極的かつ確実に取り組み、持続可能な成長と企業価値の向上に努めます。
②技術開発力で技術競争に打ち勝つ体制の構築
得意先様の多様な技術・高品質へのニーズとコスト削減の提案を実現するために、果敢に挑戦し、安定的かつ継続的な提供に努めます。
③得意先様のニーズに合った営業活動の強化・推進
社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、その変化に即応できる営業体制の構築を実施し、インターネット媒体も活用した営業発信力の強化をいたします。
④国内外グループで最適地での最適設備による高付加価値生産体制への選択と集中
米国を中心とした保護主義政策が拡大する中、外部環境に影響されない最適地生産と最適設備へのシフトを行い、得意先様にお応えするコスト競争力・リードタイム短縮に取り組みます。
⑤構造改革の推進で国内外の収益力の強化
合併後の更なる制度・組織の統合による業務の一元化を徹底的に推進し、収益力の大幅な向上を目指します。また、業務のデジタル化・Webの活用による業務効率の向上を図り、働き方改革による従業員一人ひとりの人生の豊かさの現実を目指します。
上記の対処すべき課題を克服しつつ、第59期(2021年6月期)は中期経営計画の最終年度となりますので、厳しい環境の中、最終年度として2021年以降の新中期経営計画における事業成長に繋げられるよう取り組んでまいります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営の基本方針として、経営理念を掲げております。
[経営理念]
「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現する。
「絶えざる技術革新」
三ツ知は、お客様のあらゆる要望にチャレンジし続けることで解決策を導き出してきました。より激しく変化する要求に対応するため、これからも新しい技術・新しい工法を開発し続けていきます。
「ニーズを先取りした製品」
お客様のニーズを先取りし、製品を通じて的確に応え続けられる提案型企業を目指します。
「スピードある提供」
お客様の要求に応え続けるためにも、トップダウンに負けない機動性の高いグループ組織を構築していきます。
「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」
“困ったときは三ツ知に相談すれば何とかなる”といわれるような、お客様の良きパートナーとして成長し続けるグローバル企業の実現を目指します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値及び経営効率の向上を図るため、自己資本利益率を重要と考えており、第55期(2017年6月期)よりスタートいたしました中期経営計画では、第59期(2021年6月期)に達成すべき経営目標として、連結売上高150億円、経常利益10億円、自己資本利益率10.0%を目標に掲げておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により状況が急変いたしました。第59期(2021年6月期)におきましては、徹底的なロスの排除、生産性の更なる向上を推進し、自己資本利益率の向上に努めてまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、先行きが不透明な状況となっております。
このような経営環境の中で、当社グループは得意先様のニーズに応えるべく、優れた製品を供給するため、技術開発研究による開発力強化を中心に、組織再編も含めた国内外拠点の最適化を進めつつ、事業強化の実現に向けて、以下の項目を重点的実施事項として「脱保守的の“挑戦”と“稼ぐ力の強化”」に取り組んでまいります。
①コーポレートガバナンス体制
経営の効率性と公平性・透明性を維持し、コーポレートガバナンスに積極的かつ確実に取り組み、持続可能な成長と企業価値の向上に努めます。
②技術開発力で技術競争に打ち勝つ体制の構築
得意先様の多様な技術・高品質へのニーズとコスト削減の提案を実現するために、果敢に挑戦し、安定的かつ継続的な提供に努めます。
③得意先様のニーズに合った営業活動の強化・推進
社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、その変化に即応できる営業体制の構築を実施し、インターネット媒体も活用した営業発信力の強化をいたします。
④国内外グループで最適地での最適設備による高付加価値生産体制への選択と集中
米国を中心とした保護主義政策が拡大する中、外部環境に影響されない最適地生産と最適設備へのシフトを行い、得意先様にお応えするコスト競争力・リードタイム短縮に取り組みます。
⑤構造改革の推進で国内外の収益力の強化
合併後の更なる制度・組織の統合による業務の一元化を徹底的に推進し、収益力の大幅な向上を目指します。また、業務のデジタル化・Webの活用による業務効率の向上を図り、働き方改革による従業員一人ひとりの人生の豊かさの現実を目指します。
上記の対処すべき課題を克服しつつ、第59期(2021年6月期)は中期経営計画の最終年度となりますので、厳しい環境の中、最終年度として2021年以降の新中期経営計画における事業成長に繋げられるよう取り組んでまいります。