	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)		当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	38,318	千円	140,835	千円
法人税等及び税効果額	△12,271	千円	△43,451	千円
その他有価証券評価差額金	26,047	千円	97,384	千円
為替換算調整勘定

2026/09/24 9:45

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年6月30日)		当事業年度(2026年6月30日)
退職給付引当金変更差益	△40,353	千円	△40,298	千円
その他有価証券評価差額金	△40,386	千円	△81,938	千円
その他	△8,859	千円	△8,395	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/09/24 9:45

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の部では、流動負債は支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加等があったものの、短期借入金、電子記録債務、1年内返済予定の長期借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ9億81百万円減少し、38億57百万円となりました。また、固定負債については、リース債務、役員退職慰労引当金の減少等があったものの、繰延税金負債、退職給付に係る負債の増加等により前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、14億28百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定の増加、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ7億円増加し、103億47百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の60.8%から66.2%となりました。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

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