有価証券報告書-第57期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(表示方法の変更)
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用 )
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が122,329千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が46,319千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が76,009千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が76,009千円減少しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」及び「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」11,301千円、「固定資産売却益」5,882千円、「その他」48,658千円は、「その他」65,841千円として、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」0千円は「その他」0千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」及び「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益(△は益)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の売却による収入」2千円、「その他」△962千円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△960千円として、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券売却損益(△は益)」△0千円、「その他」45,449千円は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」45,449千円として組み替えております。