有価証券報告書-第56期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、愛知県及び三重県に遊休不動産を有しております。
2 賃貸等不動産の時価に関する事項
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額は、本社移転に伴い旧本社建屋及び土地が稼働休止となったことによる増加であります。
3.当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
4.期中増減額は、旧本社建屋及び土地の売却によるものです。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
当連結会計年度において、旧本社建屋及び土地の売却により、重要性が乏しくなったため開示を省略しております。
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、愛知県及び三重県に遊休不動産を有しております。
2 賃貸等不動産の時価に関する事項
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | ||
| 貸借対照表計上額 | 期首残高 | - |
| 期中増減額 | 562,178 | |
| 期末残高 | 562,178 | |
| 期末時価 | 653,913 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額は、本社移転に伴い旧本社建屋及び土地が稼働休止となったことによる増加であります。
3.当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
4.期中増減額は、旧本社建屋及び土地の売却によるものです。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
当連結会計年度において、旧本社建屋及び土地の売却により、重要性が乏しくなったため開示を省略しております。