有価証券報告書-第57期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また退職一時金の一部は、当社及び国内連結子会社が加入している確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度から支給されます。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)		当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期首残高	△18,199	千円	△34,409	千円
退職給付費用	71,763	千円	198,106	千円
退職給付の支払額	△18,754	千円	△6,423	千円
制度への拠出額等	△69,219	千円	△79,096	千円
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期末残高	△34,409	千円	78,177	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)		当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
退職給付債務	662,993	千円	768,993	千円
年金資産	△697,402	千円	△690,816	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△34,409	千円	78,177	千円
退職給付に係る負債	34,893	千円	78,177	千円
退職給付に係る資産	△69,302	千円	-	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△34,409	千円	78,177	千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度71,763千円 当連結会計年度198,106千円