(2) セグメント資産の調整額19,443百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。なお、全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額64百万円は、全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額194百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,339百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額17,440百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。なお、全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額90百万円は、全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/09/22 16:16

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、ソーシャルインフラ事業及びインダストリーインフラ事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
また、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用により、当該在外連結子会社における賃借料等を使用権資産として計上しております。

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#4 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)	当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
退職給付費用	83百万円	95百万円
減価償却費	95百万円	131百万円

2025/09/22 16:16

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Dr.ing.h.c.F.Porsche Aktiengesellsc	8,689	インダストリーインフラ事業

2025/09/22 16:16

#6 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2025年6月30日現在、当社(前田工繊株式会社)及び連結子会社11社により構成されております。当社グループの主な事業は、ソーシャルインフラ事業(主に土木資材、建築資材、農業資材、不織布の製造・販売)及びインダストリーインフラ事業(主に自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売及び各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売)であります。
なお、以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

2025/09/22 16:16

#7 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ソーシャルインフラ事業(主に土木資材、建築資材、農業資材、不織布の製造・販売)、インダストリーインフラ事業(自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売及び主に各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売)を主な事業としております。
当社グループは、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しておりますが、当該製品の国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

2025/09/22 16:16

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスに基づき、その経済的特徴等を考慮した事業の種類別セグメントから構成されており、集約基準及び量的基準に基づき「ソーシャルインフラ事業」及び「インダストリーインフラ事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ソーシャルインフラ事業」では、当社において盛土補強材、土木シート、河川護岸材、斜面防災製品、接着アンカー、水質汚濁防止膜、プラスチック擬木、排水材、ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品、不織布製品等の製造・販売を行っております。

2025/09/22 16:16

#9 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年6月30日現在
ソーシャルインフラ事業	863	(162)
インダストリーインフラ事業	504	(163)
全社(共通)	78	(13)

(注)1.従業員数は、正社員(グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。)の総数であり、使用人兼務取締役を除いております。臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2025/09/22 16:16

#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

2025/09/22 16:16

#11 研究開発活動

なお、当セグメントに係る研究開発費は、258百万円であります。
<インダストリーインフラ事業>インダストリーインフラ事業では、アルミ鍛造ホイール分野において、マーケットのニーズを先取りした新しいモノづくりに積極的に取り組んでおります。軽量化・高剛性化・高強度化を追求しつつ、デザイン性のさらなる向上や製造コスト削減にも取り組むことで、多様化するマーケットニーズに対応した商品を提供できるよう、研究開発を進めております。
また、産業資材分野においては、異形特殊繊維を用いたストレッチ加工製品の開発、主力のワイピングクロスの機能向上に向けた製品開発及び産業用途に応じた清掃器材の新規開発に取り組んでおります。

2025/09/22 16:16

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

この経営理念に基づき、「ソーシャルインフラ事業」では、独自の技術力と開発力により、災害が起きてもその被害を最小限にすることで、「誰もが安心して暮らせる環境」「誰にとっても安全な環境」そして「全ての生物にとって豊かな自然環境」の創造に貢献してまいります。また、不織布関連分野においては、豊富な経験と確かな技術力、多彩な製品ラインアップでお客様のご要望にお応えするとともに、「社会の皆様が安心して利用できる素材」「社会の皆様の生活に安全・快適な資材」の提供を積極的に進めてまいります。
「インダストリーインフラ事業」では、アルミ鍛造ホイール分野において、世界最高レベルの鍛造技術により、妥協なき品質を求めるとともに、より究極的な性能と美しさをもつホイールとして、多くの「人」に支持されるBBS鍛造ホイールを目指してまいります。また、産業資材分野においては、これまで培ってきたカット技術と超純水洗浄技術を活かし、高品質・高付加価値な製品を提供いたします。これらの事業を通じて、社会の皆様の「豊かな暮らし」の実現に貢献してまいります。
○ 企業メッセージ

2025/09/22 16:16

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、13,408百万円(前期は12,024百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12,917百万円、減価償却費3,451百万円、売上債権の減少1,691百万円等の収入と、法人税等の支払額2,601百万円、仕入債務の減少1,495百万円、負ののれん発生益1,146百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループの当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は4,800百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的
ソーシャルインフラ事業	1,000	機械装置等
インダストリーインフラ事業	3,800	機械装置等
計	4,800	―

(注)所要資金については、自己資金及び借入金等により充当する予定です。
(2) 重要な設備の除却等

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#15 設備投資等の概要

当社グループでは、競争力の維持向上のため、生産設備の能力増強・合理化、品質向上及び業務効率化を目的として、当連結会計年度において全体で2,105百万円の設備投資を実施しました。
ソーシャルインフラ事業においては777百万円、インダストリーインフラ事業においては1,306百万円、全社においては21百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、ソーシャルインフラ事業の工場新設及び製造設備の増設、インダストリーインフラ事業の製造設備の増設であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

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