前田工繊（7821）の商品の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2008年9月20日: 2億5193万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

6)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、金融商品取引法に基づき、諸規程を整備し、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価・改善を行う。これらを通じて、当社グループは、財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制の充実を図る。
7)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

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#2 事業等のリスク

⑦ 為替相場の変動について
当社グループは、国内を中心に事業活動を展開しておりますが、原材料・商品の一部を輸入品により調達しております。大幅な為替相場の変動が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは一部でデリバティブ取引を行い、当該リスクの軽減に努めておりますが、一方で本来得られた利益を逸失する可能性があります。
これらに対し、当社グループでは、グループ全体としての通貨別資金ポジションを現在及び将来計画まで含め可視化するとともに、為替予約の利用などを通じて大幅な偏りを回避いたします。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/09/22 16:16

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年9月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	68,080,612	68,080,612	東京証券取引所(プライム市場)	1単元の株式数は100株であります。
計	68,080,612	68,080,612	-	-

(注)2024年5月15日開催の取締役会決議により、2024年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は34,040,306株増加し、68,080,612株となっております。

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#6 研究開発活動

なお、当セグメントに係る研究開発費は、258百万円であります。
<インダストリーインフラ事業>インダストリーインフラ事業では、アルミ鍛造ホイール分野において、マーケットのニーズを先取りした新しいモノづくりに積極的に取り組んでおります。軽量化・高剛性化・高強度化を追求しつつ、デザイン性のさらなる向上や製造コスト削減にも取り組むことで、多様化するマーケットニーズに対応した商品を提供できるよう、研究開発を進めております。
また、産業資材分野においては、異形特殊繊維を用いたストレッチ加工製品の開発、主力のワイピングクロスの機能向上に向けた製品開発及び産業用途に応じた清掃器材の新規開発に取り組んでおります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、M&A、海外事業の展開、人材育成の3つの柱を経営戦略として掲げております。
まず、M&Aについては、国内外で独自の技術・ノウハウを有する企業を対象に積極展開してまいります。当社グループはこれまで「繊維」・「土木」という異なる技術領域を融合し、創業当時からのDNAである「独自の知恵と技術」を駆使し、多種多様な高付加価値製品を生み出してきました。今後も、既存製品の更なる改善・改良だけでなく、事業領域の異なる多様な製商品を組み合わせることで、モノづくりの本質である「イノベーション」を追求し、新しい市場を創出していきます。
次に、海外事業については、海外子会社において工場増設など生産体制を増強することにより、欧米やASEAN地域を中心に事業拡大を目指します。また、外国籍企業との業務提携を積極的に推進することで、海外販売網の拡大を図ってまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,716百万円増加し86,959百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,478百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が1,332百万円、原材料及び貯蔵品が968百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が907百万円、現金及び預金が839百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,238百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が1,956百万円、投資その他の資産が222百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）