有価証券報告書-第51期(2022/07/01-2023/06/30)
(1) ガバナンス
当社は、持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティに関する基本方針の立案、サステナビリティ課題の認識、取組目標の立案、進捗確認・評価を行うサステナビリティ委員会(委員長:代表取締役社長)を取締役会の下に設置しています。サステナビリティ委員会では、気候変動への対応を含む事業戦略やリスクと機会に関する取り組みの状況について審議し、その結果を取締役会に報告し、取締役会による監督を受ける体制となっています。当社の気候変動対応に関する最高責任者は、代表取締役社長であり、気候関連リスクと機会への対応やTCFD提言に沿った開示対応等を推進しています。また、当社のリスク全般を管理するリスク管理委員会を代表取締役社長が主管し、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会が相互に情報共有を行うことで、リスク管理においても気候関連リスクの観点を反映しています。

当社は、持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティに関する基本方針の立案、サステナビリティ課題の認識、取組目標の立案、進捗確認・評価を行うサステナビリティ委員会(委員長:代表取締役社長)を取締役会の下に設置しています。サステナビリティ委員会では、気候変動への対応を含む事業戦略やリスクと機会に関する取り組みの状況について審議し、その結果を取締役会に報告し、取締役会による監督を受ける体制となっています。当社の気候変動対応に関する最高責任者は、代表取締役社長であり、気候関連リスクと機会への対応やTCFD提言に沿った開示対応等を推進しています。また、当社のリスク全般を管理するリスク管理委員会を代表取締役社長が主管し、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会が相互に情報共有を行うことで、リスク管理においても気候関連リスクの観点を反映しています。
