有価証券報告書-第54期(2025/07/01-2026/06/30)
(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
(注)1.従業員数は、正社員(グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。)の総数であり、使用人兼務取締役を除いております。臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
(注)1.従業員数は、正社員(社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。)の総数であり、使用人兼務取締役を除いております。臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、2026年6月30日現在で在籍している(注)1.項の従業員数の総数で賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況
提出会社では労働組合は結成されておりませんが、当社グループの前田工繊産資株式会社において日本化学エネルギー産業労働組合連合会 化学一般埼玉県本部 前田工繊産資支部が組織されており、上部団体としては日本労働組合総連合会に加盟しております。なお、労使関係は良好であり、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
イ 主要な連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
① 連結会社の状況
| 2026年6月30日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| ソーシャルインフラ事業 | 838 | (198) |
| インダストリーインフラ事業 | 518 | (170) |
| 全社(共通) | 69 | (14) |
| 合計 | 1,425 | (382) |
(注)1.従業員数は、正社員(グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。)の総数であり、使用人兼務取締役を除いております。臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
| 2026年6月30日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 445 | (134) | 40.1 | 12.7 | 7,146,064 | 5.0 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| ソーシャルインフラ事業 | 376 | (120) |
| インダストリーインフラ事業 | - | (-) |
| 全社(共通) | 69 | (14) |
| 合計 | 445 | (134) |
(注)1.従業員数は、正社員(社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。)の総数であり、使用人兼務取締役を除いております。臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、2026年6月30日現在で在籍している(注)1.項の従業員数の総数で賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況
提出会社では労働組合は結成されておりませんが、当社グループの前田工繊産資株式会社において日本化学エネルギー産業労働組合連合会 化学一般埼玉県本部 前田工繊産資支部が組織されており、上部団体としては日本労働組合総連合会に加盟しております。なお、労使関係は良好であり、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
| 当事業年度 | |||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (%) (注) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注) | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注) | |||
| 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |
| 4.3 | 75.0 | - | 64.9 | 63.0 | 76.9 |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
イ 主要な連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 前田工繊産資株式会社 | 9.7 | - | 78.0 | 82.2 | 65.5 |
| BBSジャパン株式会社 | 0.3 | 83.3 | 82.6 | 83.4 | 84.4 |
| 未来コーセン株式会社 | 11.1 | - | 71.4 | 73.7 | 70.8 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。