有価証券報告書-第52期(2023/07/01-2024/06/30)

(追加情報)
(株式の取得)
当社は、2024年6月26日の会社法第370条及び当社定款第25条第2項の規定による決議により、三井化学株式会社から同社の完全子会社である三井化学産資株式会社(以下「三井化学産資」という。)の全株式を取得(以下「本株式取得」という。)することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本株式取得の実行は、独占禁止法に基づく規制当局の承認その他クロージング条件の充足を前提条件としております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 三井化学産資株式会社
事業の内容 合成樹脂製品、土木資材、建築資材及び配管資材の製造・加工・販売
② 企業結合を行う主な理由
当社グループは、中期経営計画(2024年度～2027年度)において、設備投資の実行及びM&Aの活用により、既存事業の強化及び事業領域の拡大に取り組んでおります。
三井化学産資は、1964年に設立され、日本のインフラを支える産業資材に関する幅広い品揃えと高い技術力を有しております。建築・土木資材及び配管資材において、高いシェアを有する製品を保有し、産業資材メーカーとして確固たる地位を築いてまいりました。三井化学産資の事業と当社のソーシャルインフラ事業はともにインフラの整備・維持に携わる事業であり、親和性が高いと考えております。
当社は、本株式取得により、土木資材分野における製品ラインアップの拡充及び事業規模の拡大を図ることで、既存事業の強化が可能となります。また、建築資材分野において点字タイルなどの新たな製品を獲得するほか、新規事業領域として配管資材分野に取り組むことにより、事業領域の拡大が可能となります。さらに、三井化学産資は、樹脂加工の高い技術を有しており、当社の繊維・樹脂加工技術とのシナジーを発揮することで、新たな価値を生み出し、当社グループの更なる企業価値向上が期待できると考えております。
③ 企業結合日
2025年4月1日(予定)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後の名称
現時点では確定しておりません。
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
(4) 発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き継がれる負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。