普通株式

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、当期・中長期の業績の見通し、将来の事業展開を勘案し、安定継続配当を行うこととしております。1株当たり配当額は、2020年9月期は第2四半期末が10円、期末が10円であり、通期の1株当たり配当額は20円、2021年9月期は第2四半期末が11円、期末が13円であり、通期の1株当たり配当額は24円、2022年6月期(注1)は第2四半期末が13円、期末が13円であり、通期の1株当たり配当額は26円となりました。
(注1) 2021年12月16日開催の第49期(2021年9月期)定時株主総会において、事業年度の変更に関する定款変更議案が決議されたことに伴い、第50期より決算期を9月20日から6月30日に変更しております。なお、連結子会社につきましても、決算期を6月30日に統一しております。決算期変更の経過期間となる第50期につきましては、2021年9月21日から2022年6月30日までの9ヶ月10日間となっております。
また、当社は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下、「会社法」といいます。)第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。これまでも、当社は、2019年4月2日開催の取締役会決議に基づき、株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)の方法により当社普通株式を取得(取得日:2019年4月3日、買付株式数:805,800株、買付価格:1株につき2,482円、2019年3月20日時点の発行済株式総数(32,260,200株)から自己株式数(2,392株)を控除した株式数(32,257,808株)に対する割合:2.50%(小数点以下第三位を四捨五入。)、累計買付総額:1,999,995,600円)しております。
上記のとおり、当社は、株主還元策としての自己株式の取得を、株価動向や財務状況などを考慮しながら検討しているところ、2022年9月上旬に、当社の第六位株主(本書提出日現在)であり、当社のコンクリート構造物の維持補修・補強分野におけるアラミドシート(注2)の事業展開において協力関係にある帝人株式会社(以下、「帝人」といいます。本書提出日現在の所有株式数1,800,000株(所有割合(注3):5.71%))より、その所有する当社普通株式の一部である1,200,000株(所有割合:3.80%)(以下、「応募意向株式」といいます。)について、売却する意向がある旨の連絡を受けました。
(注2) 「アラミドシート」とは、防弾チョッキにも使用される高強度で軽量であるアラミド繊維を用いてシート状にしたもので、既設コンクリート構造物(橋脚、橋梁など)にエポキシ樹脂で含侵させながら貼り付けることで、コンクリート構造物の補修・補強を目的とした繊維シートです。
(注3) 「所有割合」とは、当社が2022年11月10日付で公表した「2023年6月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)」に記載された2022年9月末日現在の当社の発行済株式総数(32,260,200株)から同日現在の当社が所有する自己株式数(722,449株)を控除した株式数(31,537,751株)に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入。)をいいます。
これを受け、当社は一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響並びに当社の財務状況等を総合的に考慮し、2022年9月上旬より、当社の資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図る目的から、応募意向株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。
その結果、2022年9月中旬、当社が応募意向株式を自己株式として取得することは、当社の1株当たり当期純利益(EPS)及び自己資本利益率(ROE)等の資本効率の向上に寄与し、2022年6月期実績における当社の1株当たり当期純利益(EPS)110.46円及び自己資本利益率(ROE)8.8%を上回ることが期待でき、株主の皆様に対する利益還元に繋がると考えるに至りました。また、同時に、自己株式の取得に要する資金については、その全額を自己資金により充当する予定ですが、当社が2022年11月10日付で提出した第51期第1四半期報告書(以下、「本四半期報告書」といいます。)に記載された2022年9月末日現在における当社連結ベースの手元流動性(現金及び預金)は約125億円(手元流動性比率3.1月)(注4)であり、自己株式の取得資金として約40億円(注5)を充当した後も、当社の手元流動性は85億円程度(手元流動性比率2.1月)と見込まれ、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと判断いたしました。加えて、自己株式の具体的な取得方法については、①株主間の平等性、②取引の透明性、及び③市場価格から一定のディスカウントを行った価格での当社普通株式の買付けが可能であることにより、当該ディスカウントを行った価格で買付けを行った場合には、当社資産の社外流出の抑制に繋がること等を考慮し、十分に検討を重ねた結果、2022年9月下旬、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
(注4) 本四半期報告書に記載された2022年9月末日現在の現金及び預金を1ヶ月当たりの売上高(2023年6月期第1四半期の売上高を3で除した数値)で除したものです。
(注5) 2022年9月第3週(2022年9月12日から2022年9月16日)の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の市場価格の単純平均値の百円未満を四捨五入した概算値3,300円に、応募意向株式1,200,000株を乗じて算出した暫定金額です。
そして、本公開買付けにおける買付け等の価格(以下、「本公開買付価格」といいます。)の決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が市場の需給関係に基づいて形成される株価水準に即した機動的な買付けができることから金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案した上、基準の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の市場価格を基礎とすべきであると考え、その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、当社普通株式の市場価格に一定のディスカウントを行った価格で買い付けることが望ましいと判断いたしました。
そこで、当社は、2022年10月5日、帝人に対し、東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の市場価格に対して一定程度ディスカウントを行った価格で公開買付けを実施することを提案し、実施した場合の応募の意向について確認したところ、同日、帝人より、本公開買付けの趣旨に賛同するとともに、応募を前向きに検討する旨の回答を得られました。
これを受けて、当社は、その後本公開買付価格について再度慎重に検討を行い、帝人とさらに協議を続ける中で、ディスカウント率の基礎となる当社普通株式の価格については、過去1ヶ月間の単純平均値や、本公開買付けの取締役会決議日の前営業日終値等と比較して、より長い期間の株価変動を考慮し、マクロ要因による一時的な株価変動の影響等特殊要因をより排除することで、算定根拠として客観性及び合理性をより確保することが望ましいと考え、算定基準日の期間として、過去3ヶ月間の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値の単純平均値を採用することが妥当であると判断し、また、ディスカウント率については、2019年1月1日以降2022年9月末日までに決議され成立した自己株式の公開買付けの事例51件における最大のディスカウント率が15%程度であったことを参考にしながら、帝人の応募意向株式1,200,000株の規模及び当社の手元流動性において、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えない水準の拠出資金で本公開買付けを実施するという観点から、ディスカウント率を15%とすることが妥当であると判断し、2022年10月27日、帝人に対し、本公開買付けの実施を決議する取締役会決議日の前営業日である2022年11月28日までの過去3ヶ月間の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値の単純平均値から15%のディスカウント率を適用して算出される価格を本公開買付価格とすることを提案したところ、同日、帝人より、当社が当該条件にて本公開買付けの実施を決議した場合には、応募意向株式について、本公開買付けに対して応募する旨の回答を得ております。
以上を踏まえ、当社は、2022年11月29日付の取締役会決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として本公開買付けを実施すること並びに本公開買付価格を本公開買付けの実施を決議した取締役会決議日の前営業日である2022年11月28日までの過去3ヶ月間の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値の単純平均値3,178円(円未満を四捨五入。以下、終値の単純平均値の計算において同じとします。)に対して15%ディスカウントした価格である2,701円(円未満を四捨五入。以下、本公開買付価格の計算において同じとします。)とすることに決定いたしました。また、本公開買付価格である2,701円は、本公開買付けの実施を決議した取締役会決議日の前営業日である2022年11月28日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値3,375円から19.97%(小数点以下第三位を四捨五入。以下、ディスカウントの計算において同じとします。)ディスカウントした金額、同年11月28日までの過去1ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値3,150円から14.25%ディスカウントした金額、同年11月28日までの過去3ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値3,178円に対して15%ディスカウントした金額、同年11月28日までの過去6ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値3,050円に対して11.44%ディスカウントした金額となります。また、本公開買付価格である2,701円は、本書提出日の前営業日である2022年11月29日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値3,310円から18.40%ディスカウントした金額となります。
なお、本公開買付けにおける買付予定数については、帝人が応募を予定する応募意向株式と同数の1,200,000株(所有割合:3.80%)を上限としております。
本公開買付けに応募された株券の数の合計が買付予定数を上回った場合には、あん分比例の方式による買付けとなり、当社は応募意向株式のうちの一部を取得することとなります。当社は、2022年11月1日、帝人より、本公開買付けに応募された株券の数の合計が買付予定数を上回り、あん分比例の方式による買付けとなった結果、本公開買付けによる売却株式数が1,000,000株未満となった場合には、当該売却株式数から1,000,000株に達するまでの数の当社普通株式について、市場で売却することを検討する旨の回答を得ております。
また、当社は、2022年11月1日、帝人より、帝人が所有する応募意向株式以外の当社普通株式600,000株(所有割合:1.90%)の所有方針について、今後も継続的に所有する見込みである旨の回答を得ております。なお、当社は、本公開買付け後も帝人との間で事業上の良好な協力関係を維持する予定です。
なお、本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、現時点では未定です。

(1)【発行済株式の総数】
32,260,200株(2022年11月30日現在)

(3)【取締役会における決議内容】

種類	総数(株)	取得価額の総額(円)
普通株式	1,200,100	3,600,000,000

(注1) 取得する株式総数の本書提出日現在の発行済株式総数に対する割合は、3.72%であります(小数点以下第三位を四捨五入。)。なお、取得する株式総数の所有割合は、3.81%であります。
(注2) 取得する株式総数は、取締役会において決議された取得する株式総数の上限株数であります。
(注3) 取得価額の総額は、取締役会において決議された株式の取得価額の総額の上限金額であります。
(注4) 取得することができる期間は、2022年11月30日から2023年2月28日までであります。

(1)【買付け等の期間】

買付け等の期間	2022年11月30日(水曜日)から2022年12月27日(火曜日)まで(20営業日)
公告日	2022年11月30日(水曜日)
公告掲載新聞名	電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。 (電子公告アドレス https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)

(2)【買付け等の価格等】

上場株券等の種類	買付け等の価格
普通株式	1株につき 金2,701円
算定の基礎	本公開買付価格の決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が市場の需給関係に基づいて形成される株価水準に即した機動的な買付けができることから金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案した上、基準の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の市場価格を基礎とすべきであると考え、その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、当社普通株式の市場価格に一定のディスカウントを行った価格で買い付けることが望ましいと判断いたしました。
	ディスカウント率の基礎となる当社普通株式の価格については、過去1ヶ月間の単純平均値や、本公開買付けの取締役会決議日の前営業日終値等と比較して、より長い期間の株価変動を考慮し、マクロ要因による一時的な株価変動の影響等特殊要因をより排除することで、算定根拠として客観性及び合理性をより確保することが望ましいと考え、算定基準日の期間として、過去3ヶ月間の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値の単純平均値を採用することが妥当であると判断し、また、ディスカウント率については、2019年1月1日以降2022年9月末日までに決議され成立した自己株式の公開買付けの事例51件における最大のディスカウント率が15%程度であったことを参考にしながら、帝人の応募意向株式1,200,000株の規模及び当社の手元流動性において、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えない水準の拠出資金で本公開買付けを実施するという観点から、ディスカウント率を15%とすることが妥当であると判断いたしました。
	以上を踏まえ、当社は、2022年11月29日付の取締役会決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として本公開買付けを実施すること並びに本公開買付価格を本公開買付けの実施を決議した取締役会決議日の前営業日である2022年11月28日までの過去3ヶ月間の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値の単純平均値3,178円に対して15%ディスカウントした価格である2,701円とすることに決定いたしました。
	また、本公開買付価格である2,701円は、本公開買付けの実施を決議した取締役会決議日の前営業日である2022年11月28日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値3,375円に対して19.97%ディスカウントした金額、同年11月28日までの過去1ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値3,150円に対して14.25%ディスカウントした金額、同年11月28日までの過去3ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値3,178円に対して15%ディスカウントした金額、同年11月28日までの過去6ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値3,050円に対して11.44%ディスカウントした金額となります。また、本公開買付価格である2,701円は、本書提出日の前営業日である2022年11月29日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値3,310円に対して18.40%ディスカウントした金額となります。
算定の経緯	本公開買付価格の決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が市場の需給関係に基づいて形成される株価水準に即した機動的な買付けができることから金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案した上、基準の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の市場価格を基礎とすべきであると考え、その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、当社普通株式の市場価格に一定のディスカウントを行った価格で買い付けることが望ましいと判断いたしました。
	そこで、当社は、2022年10月5日、帝人に対し、東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の市場価格に対して一定程度ディスカウントを行った価格で公開買付けを実施することを提案し、実施した場合の応募の意向について確認したところ、同日、帝人より、本公開買付けの趣旨に賛同するとともに、応募を前向きに検討する旨の回答を得られました。

	これを受けて、当社は、ディスカウント率の基礎となる当社普通株式の価格については、過去1ヶ月間の単純平均値や、本公開買付けの取締役会決議日の前営業日終値等と比較して、より長い期間の株価変動を考慮し、マクロ要因による一時的な株価変動の影響等特殊要因をより排除することで、算定根拠として客観性及び合理性をより確保することが望ましいと考え、算定基準日の期間として、過去3ヶ月間の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値の単純平均値を採用することが妥当であると判断し、また、ディスカウント率については、2019年1月1日以降2022年9月末日までに決議され成立した自己株式の公開買付けの事例51件における最大のディスカウント率が15%程度であったことを参考にしながら、帝人の応募意向株式1,200,000株の規模及び当社の手元流動性において、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えない水準の拠出資金で本公開買付けを実施するという観点から、ディスカウント率を15%とすることが妥当であると判断いたしました。
	そして、当社は、2022年10月27日に、帝人に対し、当社普通株式の株価動向を踏まえて、本公開買付けの実施を決議する取締役会決議日の前営業日である2022年11月28日までの過去3ヶ月間の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値の単純平均値から15%のディスカウント率を適用して算出される価格を本公開買付価格とすることを提案したところ、同日、帝人より、当社が当該条件にて本公開買付けの実施を決議した場合には、応募意向株式について、本公開買付けに対して応募する旨の回答を得ております。
	以上を踏まえ、当社は、2022年11月29日付の取締役会決議により、本公開買付価格を本公開買付けの実施を決議した取締役会決議日の前営業日である2022年11月28日までの過去3ヶ月間の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値の単純平均値3,178円に対して15%ディスカウントを行った価格である2,701円とすることを決定いたしました。

(3)【買付予定の上場株券等の数】

上場株券等の種類	買付予定数	超過予定数	計
普通株式	1,200,000(株)	―(株)	1,200,000(株)
合計	1,200,000(株)	―(株)	1,200,000(株)

(注1) 本公開買付けに応じて売付け等をした株券等(以下、「応募株券等」といいます。)の数の合計が買付予定数(1,200,000株)を超えないときは、応募株券等の全部の買付け等を行います。応募株券等の数の合計が買付予定数(1,200,000株)を超えるときは、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の13第5項及び府令第21条に規定するあん分比例の方式により株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
(注2) 単元未満株式についても、本公開買付けの対象としています。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、当社は法令の手続に従い本公開買付けにおける買付け等の期間(以下、「公開買付期間」といいます。)中に自己の株式を買い取ることがあります。

(1)【応募の方法】
① 公開買付代理人
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
② 本公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをする方(以下、「応募株主等」といいます。)は、公開買付代理人の本店又は全国各支店において、所定の「公開買付応募申込書」に所要事項を記載の上、公開買付期間末日の16時までに応募してください。
③ 株券等の応募の受付にあたっては、応募株主等が公開買付代理人に開設した応募株主等名義の口座(以下、「応募株主口座」といいます。)に、応募する予定の株券等が記載又は記録されている必要があります。そのため、応募する予定の株券等が、公開買付代理人以外の金融商品取引業者等に開設された口座に記載又は記録されている場合(当社の特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社(以下、「三井住友信託銀行」といいます。)に開設された特別口座に記載又は記録されている場合を含みます。)は、応募に先立ち、公開買付代理人に開設した応募株主口座への振替手続を完了している必要があります。なお、本公開買付けにおいては、公開買付代理人以外の金融商品取引業者等を経由した応募の受付は行われません。
④ 応募株主等は、応募の際に個人番号(法人の場合は法人番号)及び本人確認書類が必要となる場合があります。(注1)(注2)
⑤ 外国の居住者である株主等(法人株主を含みます。以下、「外国人株主等」といいます。)の場合、日本国内の常任代理人を通じて応募してください(常任代理人より、外国人株主等の委任状又は契約書の原本証明付きの「写し」をいただきます。)。なお、米国内からの応募等については、後記「9 その他買付け等の条件及び方法」の「(7)その他」の①をご参照ください。
⑥ 公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係について
税務上の具体的なご質問等は税理士等の専門家にご相談いただき、ご自身でご判断いただきますようお願い申しあげます。
(イ)個人株主の場合
(ⅰ)応募株主等が日本の居住者及び国内に恒久的施設を有する非居住者の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額(連結法人の場合は連結個別資本金等の額)のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超過する場合は、当該超過部分の金額を配当所得とみなして課税されます。当該配当所得とみなされる金額については、原則として20.315%(所得税及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号。その後の改正を含みます。)に基づく復興特別所得税(以下、「復興特別所得税」といいます。)15.315%、住民税5%)に相当する金額が源泉徴収されます(国内に恒久的施設を有する非居住者にあっては、住民税5%は特別徴収されません。)。ただし、租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号。その後の改正を含みます。)第4条の6の2第12項に規定する大口株主等(以下、「大口株主等」といいます。)に該当する場合には、20.42%(所得税及び復興特別所得税のみ)に相当する金額が源泉徴収されます。また、本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額から、配当所得とみなされる金額を除いた部分の金額については株式等の譲渡収入となります。譲渡収入から当該株式に係る取得費を控除した金額については、原則として、申告分離課税の適用対象となります。
なお、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。)第37条の14(非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税)に規定する非課税口座(以下、「非課税口座」といいます。)の株式等について本公開買付けに応募する場合、当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等が大和証券株式会社であるときは、本公開買付けによる譲渡所得等については、原則として、非課税とされます。なお、当該非課税口座が大和証券株式会社以外の金融商品取引業者等において開設されている場合には、上記の取り扱いと異なる場合があります。
(ⅱ)応募株主等が国内に恒久的施設を有しない非居住者の場合
配当所得とみなされる金額について、15.315%(所得税及び復興特別所得税のみ)の額が源泉徴収されます。なお、大口株主等に該当する場合には、20.42%(所得税及び復興特別所得税のみ)の額が源泉徴収されます。また、当該譲渡により生じる所得については、原則として、課税されません。
(ロ)法人株主の場合
みなし配当課税として、本公開買付価格が1株当たりの資本金等の額を超過する部分について、その差額に対して原則として15.315%(所得税及び復興特別所得税のみ)に相当する金額が源泉徴収されます。
なお、外国人株主等のうち、適用ある租税条約に基づき、かかるみなし配当金額に対する所得税及び復興特別所得税の軽減又は免除を受けることを希望する株主等は、公開買付代理人に対して2022年12月27日までに租税条約に関する届出書等をご提出ください。
⑦ 応募の受付に際しては、応募株主等に対して「公開買付応募申込受付票」を交付します。
⑧ 三井住友信託銀行に開設された特別口座に記載又は記録されている株券等を応募する場合の具体的な振替手続(応募株主口座への振替手続)については、公開買付代理人にご相談いただくか、又は三井住友信託銀行にお問い合わせください。(注3)
(注1) 本人確認書類について
公開買付代理人に新規に口座を開設して応募される場合、次の個人番号及び本人確認書類が必要になります(法人の場合は、法人番号及び法人本人の本人確認書類に加え、「現に取引に当たる担当者(取引担当者)」についての本人確認書類及び取引担当者が当該法人のために取引の任にあたっていることの確認が必要になります。)。なお、本人確認書類等の詳細につきましては、公開買付代理人にお尋ねください。
・個人の場合
下記、A～Cいずれかの書類をご提出ください。(店頭での口座開設の場合は、本人確認書類の原本のご提示が必要になります。郵送での口座開設の場合は、本人確認書類のコピー(但し、「住民票の写し」、「住民票の記載事項証明書」、「印鑑証明書」は原本)をご提出ください。)

	個人番号確認書類	本人確認書類
A	個人番号カード(裏)	・個人番号カード(表) ※郵送又はオンライン経由での口座開設の場合は、「個人番号カード(表)」に加えて、a又はbのうち、いずれか1種類
B	通知カード	・aのいずれか1種類、又はbのうち2種類(但し、「住民票の写し」と「住民票の記載事項証明書」で2種類とすることはできません。) ※郵送又はオンライン経由での口座開設の場合は、a又はbのうち、いずれか2種類(但し、「住民票の写し」と「住民票の記載事項証明書」で2種類とすることはできません。)
C	個人番号の記載された住民票の写し又は住民票の記載事項証明書	・a又はbのうち、「住民票の写し」「住民票の記載事項証明書」以外の1種類

a 顔写真付の本人確認書類
・有効期間内の原本のコピーの提出が必要
パスポート(住所記載欄のない新型パスポート(2020年2月4日以降に発給申請し交付されたパスポート)は、本人確認書類としてご利用いただけません。別途本人確認書類のご用意をお願いいたします。)、運転免許証、運転経歴証明書、各種福祉手帳、在留カード、特別永住者証明書、住民基本台帳カード
b 顔写真のない本人確認書類
・発行から6ヶ月以内の原本又はコピーの提出が必要
住民票の写し、住民票の記載事項証明書、印鑑証明書
・有効期間内の原本のコピーの提出が必要
各種健康保険証、国民年金手帳(氏名・住所・生年月日の記載があるもの)、各種福祉手帳等
・法人の場合
下記、A～Cの確認書類をご提出ください。

A	法人番号確認書類	・法人番号指定通知書又は ・法人番号印刷書類
B	法人のお客さまの本人確認書類	・登記事項証明書又は ・官公庁から発行された書類等 (名称、本店又は主たる事務所の所在地及び事業の内容を確認できるもの)
C	お取引担当者の本人確認書類	・個人番号カード(表)又は ・前記個人の場合の本人確認書類(aのいずれか1種類、又はbのうち2種類)

・外国人(居住者を除きます。)、外国に本店又は主たる事務所を有する法人の場合
日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、居住者の本人確認書類に準じるもの等(自然人の場合は、氏名、住所、生年月日の記載のあるものに、法人の場合は、名称、本店又は主たる事務所の所在地及び事業の内容の記載のあるものに限ります。)
(注2) 取引関係書類の郵送について
本人確認を行ったことをお知らせするために、当該本人確認書類に記載された住所地に取引関係書類を郵送させていただきます。
(注3) 特別口座からの振替手続
上記③に記載のとおり、応募に際しては、特別口座で記載又は記録されている株券等は、公開買付代理人に開設した応募株主口座への振替手続をお取りいただく必要があります。
(注4) 株式等の譲渡所得等に対する申告分離課税について(個人の株主等の場合)
税務上の具体的なご質問等は税理士等の専門家にご相談いただき、ご自身でご判断いただきますようお願い申し上げます。

(2)【契約の解除の方法】
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約の解除をすることができます。契約の解除をする場合は、公開買付期間末日の16時までに、応募受付をした公開買付代理人の本店又は全国各支店に解除書面(公開買付応募申込受付票及び本公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面)を交付又は送付してください。ただし、送付の場合は、解除書面が公開買付期間末日の16時までに到達することを条件とします。
解除書面を受領する権限を有する者
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
(その他の大和証券株式会社全国各支店)

(3)【上場株券等の返還方法】
上記「(2)契約の解除の方法」に記載する方法により、応募株主等が公開買付けに係る契約の解除を申し出た場合には、解除手続終了後速やかに後記「8 決済の方法」の「(4)上場株券等の返還方法」に記載の方法により応募株券等を返還いたします。

(4)【上場株券等の保管及び返還を行う金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地】
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

(1)【買付け等に要する資金】

買付代金(円)(a)	3,241,200,000
買付手数料(円)(b)	27,000,000
その他(円)(c)	2,800,000
合計(円)(a)+(b)+(c)	3,271,000,000

(注1) 「買付代金(円)(a)」欄は、買付予定数(1,200,000株)に1株当たりの本公開買付価格(2,701円)を乗じた金額を記載しております。
(注2) 「買付手数料(円)(b)」欄は、公開買付代理人に支払う手数料の見積額を記載しております。
(注3) 「その他(円)(c)」欄は、本公開買付けに関する公告及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費その他諸費用につき、その見積額を記載しております。
(注4) その他公開買付代理人に支払われる諸経費及び弁護士報酬等がありますが、その額は未定です。
(注5) 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

(2)【買付け等に要する資金に充当しうる預金又は借入金等】

届出日の前日現在の預金等	預金の種類	金額(円)
	普通預金	4,000,000,000
	計	4,000,000,000

(1)【買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地】
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

(2)【決済の開始日】
2023年1月23日(月曜日)

(3)【決済の方法】
公開買付期間終了後遅滞なく、買付け等の通知書を応募株主等(外国人株主等の場合は常任代理人)の住所又は所在地宛に郵送します。
買付けは、現金にて行います。買付代金より適用ある源泉徴収税額(注)を控除した金額を決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等(外国人株主等の場合はその常任代理人)の指定した場所へ送金するか、応募受付をした公開買付代理人の本店又は全国各支店にてお支払いします。
(注) 公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係については、前記「6 応募及び契約の解除の方法」の「(1)応募の方法」の「⑥ 公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係について」をご参照ください。

(4)【上場株券等の返還方法】
後記「9 その他買付け等の条件及び方法」の「(1)法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の13第4項第2号に掲げる条件の有無及び内容」又は「(2)公開買付けの撤回等の開示の方法」に記載の条件に基づき応募株券等の全部又は一部の買付け等を行わないこととなった場合には、返還することが必要な株券等は、公開買付期間末日の翌々営業日(公開買付けの撤回等を行った場合は公開買付けの撤回等を行った日)以降遅滞なく、応募が行われたときの公開買付代理人に開設した応募株主口座の状態にすることにより返還します。

(1)【法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の13第4項第2号に掲げる条件の有無及び内容】
応募株券等の数の合計が買付予定数(1,200,000株)を超えないときは、応募株券等の全部の買付け等を行います。応募株券等の数の合計が買付予定数(1,200,000株)を超えるときは、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の13第5項及び府令第21条に規定するあん分比例の方式により株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います(各応募株券等の数に1単元(100株)未満の株数の部分がある場合、あん分比例の方式により計算される買付株数は各応募株券等の数を上限とします。)。
あん分比例の方式による計算の結果生じる1単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買付株数の合計が買付予定数に満たないときは、買付予定数以上になるまで、四捨五入の結果切り捨てられた株数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき1単元(追加して1単元の買付けを行うと応募株券等の数を超える場合は応募株券等の数までの数)の応募株券等の買付け等を行います。ただし、切り捨てられた株数の等しい複数の応募株主等全員からこの方法により買付け等を行うと買付予定数を超えることとなる場合には、買付予定数を下回らない範囲で、当該応募株主等の中から抽選により買付けを行う株主等を決定します。
あん分比例の方式による計算の結果生じる1単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買付株数の合計が買付予定数を超えるときは、買付予定数を下回らない数まで、四捨五入の結果切り上げられた株数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき買付株数を1単元(あん分比例の方式により計算される買付株数に1単元未満の株数の部分がある場合は当該1単元未満の株数)減少させるものとします。ただし、切り上げられた株数の等しい複数の応募株主等全員からこの方法により買付株数を減少させると買付予定数を下回ることとなる場合には、買付予定数を下回らない範囲で、当該応募株主等の中から抽選により買付株数を減少させる株主等を決定します。

(2)【公開買付けの撤回等の開示の方法】
当社は、法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の11第1項ただし書に基づき、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第11条に規定する方法により公表を行い、その後直ちに公告を行います。

(3)【応募株主等の契約の解除権についての事項】
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約の解除をすることができます。契約の解除の方法については、前記「6 応募及び契約の解除の方法」の「(2)契約の解除の方法」に記載の方法によるものとします。
なお、当社は応募株主等による契約の解除に伴う損害賠償又は違約金を応募株主等に請求することはありません。また、応募株券等の返還に要する費用も当社の負担とします。解除を申し出られた場合には、応募株券等は手続終了後速やかに前記「8 決済の方法」の「(4)上場株券等の返還方法」に記載の方法により返還します。

(4)【買付条件等の変更をした場合の開示の方法】
当社は、公開買付期間中、法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の6第1項により禁止される場合を除き、買付条件等の変更を行うことがあります。
買付条件等の変更を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第11条に規定する方法により公表を行い、その後直ちに公告を行います。買付条件等の変更がなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件等により買付け等を行います。

(5)【訂正届出書を提出した場合の開示の方法】
当社は、訂正届出書を関東財務局長に提出した場合は、直ちに訂正届出書に記載した内容のうち、公開買付開始公告に記載した内容に係るものを府令第11条に規定する方法により公表します。また、直ちに公開買付説明書を訂正し、かつ、既に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては訂正した公開買付説明書を交付して訂正します。ただし、訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載した書面を作成し、その書面を応募株主等に交付することにより訂正します。

(6)【公開買付けの結果の開示の方法】
本公開買付けの結果については、公開買付期間末日の翌日に、令第14条の3の4第6項、同第9条の4及び府令第19条の2に規定する方法により公表します。

(7)【その他】
① 本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段(電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。)を利用して行われるものではなく、米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。
また、公開買付届出書又は関連する買付書類は米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。
本公開買付けに応募する方はそれぞれ、以下の表明及び保証を行うことを要求されることがあります。
応募株主等が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在していないこと、本公開買付けに関するいかなる情報又は書類(その写しを含みます。)も、直接間接を問わず、米国内において、若しくは米国に向けて、又は米国内からこれを受領したり送付したりしていないこと、買付け若しくは公開買付応募申込書の署名ないし交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段(電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。)又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと、及び、米国における本人のための、裁量権を持たない代理人又は受託者・受任者として行動する者ではないこと(当該本人が本公開買付けに関する全ての指示を米国外から与えている場合を除きます。)。
② 当社は、当社が本公開買付けの実施を決議した場合には、帝人より応募意向株式1,200,000株(所有割合:3.80%)について、本公開買付けに対して応募する旨の回答を2022年10月27日に得ております。また、当社は、2022年11月1日、帝人より、本公開買付けに応募した株券の数の合計が買付予定数を上回り、あん分比例の方式による買付けとなった結果、本公開買付けによる売却株式数が1,000,000株未満となった場合には、当該売却株式数から1,000,000株に達するまでの数の当社普通株式について、市場で売却することを検討する旨の回答を得ております。
また、当社は、2022年11月1日、帝人より、帝人が所有する応募意向株式以外の当社普通株式600,000株(所有割合:1.90%)の所有方針について、今後も継続的に所有する見込みである旨の回答を得ております。なお、当社は、本公開買付け後も帝人との間で事業上の良好な協力関係を維持する予定です。

金融商品取引所名又は認可金融商品取引業協会名	東京証券取引所 プライム市場
月別	2022年5月	2022年6月	2022年7月	2022年8月	2022年9月	2022年10月	2022年11月
最高株価	2,886円	2,949円	3,155円	3,365円	3,435円	3,330円	3,490円
最低株価	2,550円	2,470円	2,802円	2,970円	3,060円	2,900円	2,808円

(注) 2022年11月については、同年11月29日までの株価です。

(1)【発行者が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第49期(自 2020年9月21日 至 2021年9月20日) 2021年12月16日北陸財務局長に提出
事業年度 第50期(自 2021年9月21日 至 2022年6月30日) 2022年9月28日北陸財務局長に提出
②【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第51期第1四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) 2022年11月10日北陸財務局長に提出
③【訂正報告書】
該当事項はありません。
(2)【上記書類を縦覧に供している場所】
前田工繊株式会社
(福井県坂井市春江町沖布目第38号3番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)