有価証券報告書-第46期(平成29年9月21日-平成30年9月20日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「人と人との良いつながり」を基本理念・目標としており、経営理念として、「私たちは 独自の知恵と技術で 持続可能な地球 そして 安心・安全で豊かな社会を創るために 貢献してまいります」を掲げ事業運営をしております。
この経営理念に基づき、「ソーシャルインフラ事業」では、独自の技術力と開発力により、災害が起きてもその被害を最小限にすることで、「誰もが安心して暮らせる環境」「誰にとっても安全な環境」そして「全ての生物にとって豊かな自然環境」の創造に貢献してまいります。また、不織布事業においては、豊富な経験と確かな技術力、多彩な製品ラインナップでお客様のご要望にお応えするとともに、「社会の皆様が安心して利用できる素材」「社会の皆様の生活に安全・快適な資材」の提供を積極的に進めてまいります。
「インダストリーインフラ事業」では、これまで培ってきたカット技術と超純水洗浄技術を活かし、高品質・高付加価値な製品を提供することで、社会の皆様の「豊かな暮らし」の実現に貢献してまいります。
「ヒューマンインフラ事業」では、世界最高レベルの鍛造技術により、妥協なき品質を求めるとともに、より究極的な性能と美しさをもつホイールとして、多くの「人」に支えられるBBS鍛造ホイールを目指してまいります。
○ 企業メッセージ
当社グループは、成長戦略の柱であるM&Aや海外事業、人材育成を積極的に推進するため、新たな企業メッセージを掲げております。当社グループは、この企業メッセージを基に、社員一丸となって「全員を戦力化」することで、企業価値の最大化を目指してまいります。
前田工繊は
混ぜる会社です
人と技術を混ぜる会社です
混ざると 化学反応が 起きるのです
イノベーションは化学反応の果実
世界一のイノベーターを目指し
社会のあるべき姿 人間のあるべき姿を
追い求めていきます。
(2) 経営戦略等
当社グループは、M&Aと海外事業の展開、人材育成を成長戦略の最重要施策として掲げており、次期以降も新たなビジネスのカテゴリーを創出してまいります。当社グループはこれまで「繊維」・「土木」という異なる技術域を融合し、多種多様な高付加価値製品を生み出してきました。今後は、既存製品の更なる改善・改良だけでなく、事業領域の異なる多様な製商品を組み合わせることで、モノづくりの本質である「イノベーション」を追求し、新しい市場を創出していきます。なお、当社グループのM&A戦略としては、国内外で独自の技術・ノウハウを有する企業を対象に積極展開してまいります。
海外事業については、子会社のMAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.において工場増設など生産体制を増強することにより、ASEAN地域を中心に事業拡大を目指します。また、外国籍企業との業務提携を積極的に推進することで、海外販売網の拡大を図ってまいります。
人材育成については、当社グループでは、組織の活性化を図り、「全員を戦力化」させるため、「新人事評価制度」を導入し、従来の年功序列から成果主義への転換を進めております。また、人材開発面においては、M&Aの実践による事業領域の拡大や海外事業の進展に対応するため、グローバルな人材の発掘を行うことで、組織のパフォーマンスを向上させてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、主に、営業利益、営業利益率及びROE(自己資本利益率)を用いております。
(4) 経営環境
当社グループは、ソーシャルインフラ事業、インダストリーインフラ事業及びヒューマンインフラ事業に分類されます。このうち主たる事業であるソーシャルインフラ事業につきましては、公共事業における土木資材の製造販売の比率が高いことから、その業績は公共事業の予算規模や執行時期に左右される場合があります。また、インダストリーインフラ事業につきましては、民需である家電及び精密機器製造工程や自動車関連資材において使用されるため、一層のコスト削減が求められ、海外廉価品との競合が激しくなっております。ヒューマンインフラ事業におきましては、自動車用軽合金鍛造ホイールを装着した自動車の販売及びアフターマーケット市場からの需要に大きく影響を受けます。従いまして、ソーシャルインフラ事業におきましては、公共事業のさらなる縮小があった場合、インダストリーインフラ事業におきましては、原材料価格の高騰による販売価格転嫁ができない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ヒューマンインフラ事業におきましては、市場や顧客からの支持を獲得できる新製品を提供できなかった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、厳しい企業間競争が続くなかにあっても、国内外の需要環境の変化に敏感に対応できる開発・生産・販売体制の構築を目指しております。また、当社グループでは、M&Aと海外事業の展開、人材育成を成長戦略の最重要施策として掲げております。
これらを実現させるために、次に掲げる項目が重要であると考えております。
① 研究開発体制の強化
当社グループが提供する製品・サービスに対するユーザーの要求に終わりはなく、ユーザーのニーズを的確に先取りし、製品・サービスに反映させていくことが最優先と考えます。このため、販売部門と研究開発部門の連携を密にして、コストパフォーマンスに優れた独自の製品・サービスをよりスピーディーに実現することを目指します。
なお、当社グループのソーシャルインフラ事業においては、昨今の国土交通省の重点政策であります『安全・安心の確保』と方向性をそろえ、防災・減災対策や社会資本の老朽化対策という観点での研究開発をさらに進めてまいります。
② 品質の向上
当社グループの製品が使用現場で安定した性能を維持するためには、使用原材料及び製造工程の品質管理が重要であると考えます。このため、当社グループ各社の品質保証部門を強化し、設計・開発段階における品質向上や、耐久性試験等による品質確認を徹底することで、製品クレームの低減と顧客サービスの向上に努めております。
③ 購買部門の強化
当社グループでは、各種原材料の仕入価格の変動が収益に大きな影響を与え、また国内外を問わず自然災害によるサプライチェーンの寸断が生産活動に影響を与えると認識しております。このため、購買部門を強化し、高い品質を維持しながら、最適な原材料の調達ルートをグローバルに開拓することにより、その影響が最小限に止まるよう最善を尽くしてまいります。また、製品改良時などには新しい原材料の調査・調達にも力を発揮するよう、購買部門の機動力を高めてまいります。
④ M&Aの活用
当社グループでは、過去11件のM&Aを実施しており、今後も効果的にM&Aを実施する方針であります。M&Aを行うに当たり、投資効果はもちろん、対象企業の取扱製品の将来性や当社グループとの相乗効果を十分に検討したうえで、事業領域の拡大と業績の向上につながるM&Aを進めてまいります。
⑤ 人材育成
当社グループでは、M&Aの実践による事業領域の拡大に対応するため、人材の確保及び育成が重要な経営課題であります。そのため、今後も即戦力を求めた少数精鋭の中途採用と、中長期的な視点で人的基盤を整備するための新規採用を継続的に行ってまいります。また、社内外の研修体系を整備し、継続的に人材育成を行うとともに、従来の年功序列から成果主義への転換を図ることで、社員「全員の戦力化」を目指します。
⑥ グローバル化の進展
当社グループでは、海外における製造・販売の多様化・効率化と販路の拡大を目的として、2011年12月にベトナムに海外子会社MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.を設立いたしました。また、2013年11月1日付でドイツに海外子会社BBS Motorsport GmbHをもつBBSジャパン株式会社を子会社化いたしました。その他、2016年1月に世界65ヶ国でジオシンセティックス製品(土木工事等に使用される高分子材料の製品の総称)の販売を行う台湾のGOLD-JOINT INDUSTRY CO., LTD.と業務提携し、新たな市場開拓を推進しております。今後も、拡大が見込める海外市場を取り込むことで、当社グループの業績拡大を進めてまいります。