日創グループ（3440）ののれん償却額 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年8月31日)		当連結会計年度(2025年8月31日)
取得関連費用	1.3		3.7
のれん償却額	1.8		2.5
子会社との税率差による影響	2.6		3.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年9月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/11/26 10:05

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

&A投資の推進(投資枠50億円)
②先行投資の推進(投資枠10億円)
③持株会社化によるグループ支援体制の拡充
④資本コストや株価を意識した経営の推進(ROE8%)
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な成長力・収益力強化の観点から、売上高、営業利益、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)及びROEを重視しております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、サステナビリティを巡る経営意識の高まり、デジタルトランスフォーメーションの進展、人の働き方の変化や多様性の尊重、更には地政学的リスクの増大など、近年、急速な変化を見せております。
こうした環境変化の激しい中にあって、当社グループは、第1次中期経営計画の実行段階からM&Aを積極的に推進し、グループを構成する企業数を増やし事業領域の拡大に努めてまいりました。
このような経営環境や事業内容の変化を背景に、当社グループでは、2024年10月15日制定の第4次中期経営計画に基づき、「『創る』力で未来に挑む企業グループ」の形成を目指し、更にお客様のニーズに応えていくため、優先的に対処すべき課題を次のとおり定めております。2025/11/26 10:05

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDA※は2,144百万円(同12.8%増)、ROEは7.4%(同2.0ポイント減)となりました。
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
当連結会計年度より、大鳳株式会社、フォームテックス株式会社及び株式会社泉製作所が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントの「ゴム加工事業」の名称を「化成品事業」に変更しております。この変更がセグメント情報に与える影響はありません。

2025/11/26 10:05