有価証券報告書-第42期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20百万円		43百万円
未払社会保険料	11		12
未払賞与及び賞与引当金	64		76
貸倒引当金	6		7
売上加算調整額	0		0
滞留品評価減	164		189
税務上の繰越欠損金(注)2	342		431
未払事業所税	0		7
役員退職慰労金(長期未払金)	9		9
退職給付に係る負債	47		61
資産除去債務	79		82
借地権	4		5
減損損失	-		56
全面時価評価法による評価差額	283		△90
連結会社間内部利益消去	4		-
その他	1		27
繰延税金資産小計	1,041		922
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△250		△246
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△563		△349
評価性引当額小計(注)1	△813		△596
繰延税金負債との相殺額	△124		△67
繰延税金資産の純額	104		259
繰延税金負債
圧縮積立金	134		151
その他有価証券評価差額金	0		8
全面時価評価法による評価差額	108		58
資産除去債務	2		2
その他	4		40
繰延税金負債小計	249		261
繰延税金資産との相殺額	△124		△67
繰延税金負債の純額	125		194

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。
前連結会計年度における当該変動の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことに伴い、評価性引当額が194百万円減少したものであります。
当連結会計年度における当該変動の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことに伴い、評価性引当額が217百万円増加したものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	342	342
評価性引当額	-	-	-	-	-	△250	△250
繰延税金資産	-	-	-	-	-	92	(※2)92

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当社グループで税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
当連結会計年度(2025年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	431	431
評価性引当額	-	-	-	-	-	△246	△246
繰延税金資産	-	-	-	-	-	185	(※2)185

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当社グループで税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.4%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.8		0.7
評価性引当額の増減	△15.0		△0.2
取得関連費用	1.3		3.7
のれん償却額	1.8		2.5
子会社との税率差による影響	2.6		3.7
その他	△2.3		△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1		38.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年9月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。