有価証券報告書-第37期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年8月31日)		当連結会計年度 (2020年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	30,000千円		8,376千円
未払社会保険料	5,081		4,876
未払賞与及び賞与引当金	34,213		32,658
貸倒引当金	4,562		9,483
売上加算調整額	57		64
滞留品評価減	4,187		5,418
繰越欠損金	4,004		19,218
未払事業所税	412		412
役員退職慰労金(長期未払金)	93,063		93,063
退職給付に係る負債	27,688		29,560
土地評価損	48,454		-
資産除去債務	34,036		34,001
その他有価証券評価差額金	1,114		2,894
ソフトウエア償却超過額	180		-
借地権	4,929		4,927
組合損失超過額合計累計額	1,315		1,023
株式報酬費用	9,382		22,628
減損損失	2,299		-
全面時価評価法による評価差額	6,731		6,731
その他	10,694		2,918
繰延税金資産小計	322,409		278,257
評価性引当額	△203,823		△165,574
繰延税金負債との相殺額	△80,724		△65,883
繰延税金資産の純額	37,861		46,799
繰延税金負債
特別償却準備金	365		-
土地圧縮積立金	55,215		55,215
建物圧縮積立金	94,034		91,051
全面時価評価法による評価差額	7,158		6,324
資産除去債務	4,550		3,984
繰延税金負債小計	161,324		156,575
繰延税金資産との相殺額	△80,724		△65,883
繰延税金負債の純額	80,600		90,691

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年8月31日)		当連結会計年度 (2020年8月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	0.4
評価性引当額の増減	1.0
のれん償却額	0.6
子会社との税率差による影響	1.3
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4