有価証券報告書-第34期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	3,811千円		18,469千円
未払社会保険料	2,571		13,133
未払賞与及び賞与引当金	17,497		12,949
貸倒引当金	-		7
売上加算調整額	71		58
滞留品評価減	-		223
繰延税金資産(流動)計	23,951		44,842
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労金(長期未払金)	91,440		91,410
退職給付に係る負債	12,960		14,216
貸倒引当金繰入超過額	1,256		17
土地評価損	48,470		48,454
資産除去債務	616		599
投資有価証券評価損	853		852
その他有価証券評価差額金	1,118		-
ソフトウェア償却超過額	993		723
借地権	-		4,929
全面時価評価法による評価差額	6,731		6,731
繰延税金資産(固定)小計	164,441		167,935
評価性引当額	△142,297		△140,907
繰延税金負債との相殺額	△13,954		△16,308
繰延税金資産(固定)の純額	8,189		10,720
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	2,368		1,698
土地圧縮積立金	55,233		55,215
建物圧縮積立金	103,057		100,020
その他有価証券評価差額金	-		3,355
全面時価評価法による評価差額	-		26,149
繰延税金負債(固定)小計	160,659		186,439
繰延税金資産との相殺額	△13,954		△16,308
繰延税金負債(固定)の純額	146,704		170,131

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	1.3		0.8
留保金課税	△0.1		0.3
評価性引当額の増減	0.4		△0.2
子会社取得関連費用	2.5		0.9
のれん償却額	0.1		0.8
子会社との税率差による影響	0.1		1.3
繰越欠損金の利用	-		△0.3
その他	△0.8		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7		34.1