有価証券報告書-第36期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22,850千円		30,000千円
未払社会保険料	4,916		5,081
未払賞与及び賞与引当金	33,293		34,213
貸倒引当金	6		4,562
売上加算調整額	47		57
滞留品評価減	94		4,187
棚卸資産	11,793		-
繰越欠損金	18,474		4,004
未払事業所税	64		412
役員退職慰労金(長期未払金)	91,410		93,063
退職給付に係る負債	25,336		27,688
貸倒引当金繰入超過額	1,324		-
土地評価損	48,454		48,454
資産除去債務	34,025		34,036
その他有価証券評価差額金	-		1,114
ソフトウェア償却超過額	450		180
借地権	4,929		4,929
組合損失超過額合計累計額	1,379		1,315
株式報酬費用	-		9,382
減損損失	-		2,299
全面時価評価法による評価差額	6,731		6,731
その他	-		10,694
繰延税金資産小計	305,584		322,409
評価性引当額	△184,481		△203,823
繰延税金負債との相殺額	△74,672		△80,724
繰延税金資産の純額	46,430		37,861
繰延税金負債
特別償却準備金	1,029		365
土地圧縮積立金	55,215		55,215
建物圧縮積立金	97,016		94,034
その他有価証券評価差額金	6,097		-
全面時価評価法による評価差額	8,716		7,158
資産除去債務	5,272		4,550
繰延税金負債小計	173,348		161,324
繰延税金資産との相殺額	△74,672		△80,724
繰延税金負債の純額	98,676		80,600

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.0
住民税均等割			0.4
評価性引当額の増減			1.0
のれん償却額			0.6
子会社との税率差による影響			1.3
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.4