有価証券報告書-第33期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	3,811千円
未払社会保険料	2,571
未払賞与及び賞与引当金	17,497
売上加算調整額	71
繰延税金資産(流動)計	23,951
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労金(未払)	91,440
退職給付に係る負債	12,960
貸倒引当金繰入超過額	1,256
土地評価損	48,470
資産除去債務	616
投資有価証券評価損	853
その他有価証券評価差額金	1,118
ソフトウェア償却超過額	993
全面時価評価法による評価差額	6,731
繰延税金資産(固定)小計	164,441
評価性引当額	△142,297
繰延税金負債との相殺額	△13,954
繰延税金資産(固定)の純額	8,189
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	2,368
土地圧縮積立金	55,233
建物圧縮積立金	103,057
繰延税金負債(固定)小計	160,659
繰延税金資産との相殺額	△13,954
繰延税金負債(固定)の純額	146,704

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	1.3
留保金課税	△0.1
評価性引当額の増減	0.4
子会社取得関連費用	2.5
のれん償却額	0.1
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成28年9月1日に開始する連結会計年度及び平成29年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が1,139千円、繰延税金負債が11,357千円それぞれ減少し、法人税等調整額が2,223千円増加しております。