有価証券報告書-第41期(2023/09/01-2024/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年8月31日)		当連結会計年度 (2024年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	28,809千円		20,310千円
未払社会保険料	8,933		11,809
未払賞与及び賞与引当金	63,190		64,825
貸倒引当金	1,009		6,089
売上加算調整額	102		51
滞留品評価減	152,633		164,946
税務上の繰越欠損金(注)2	268,647		342,788
未払事業所税	412		412
役員退職慰労金(長期未払金)	207,174		9,404
退職給付に係る負債	50,564		47,437
資産除去債務	79,153		79,387
借地権	4,927		4,927
株式報酬費用	883		-
全面時価評価法による評価差額	268,741		283,483
連結会社間内部利益消去	2,802		4,002
その他	6,901		1,843
繰延税金資産小計	1,144,889		1,041,722
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△234,714		△250,232
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△772,895		△563,373
評価性引当額小計(注)1	△1,007,610		△813,605
繰延税金負債との相殺額	△63,902		△124,095
繰延税金資産の純額	73,376		104,020
繰延税金負債
土地圧縮積立金	55,215		55,215
建物圧縮積立金	82,106		79,124
その他有価証券評価差額金	9,365		643
全面時価評価法による評価差額	107,040		108,083
資産除去債務	2,805		2,461
その他	-		4,013
繰延税金負債小計	256,534		249,542
繰延税金資産との相殺額	△63,902		△124,095
繰延税金負債の純額	192,632		125,446

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。
前連結会計年度における当該変動の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことに伴い、評価性引当額が796,637千円増加したものであります。
当連結会計年度における当該変動の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことに伴い、評価性引当額が194,004千円減少したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	268,647	268,647
評価性引当額	-	-	-	-	-	△234,714	△234,714
繰延税金資産	-	-	-	-	-	33,933	(※2)33,933

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当社グループで税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
当連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	342,788	342,788
評価性引当額	-	-	-	-	-	△250,232	△250,232
繰延税金資産	-	-	-	-	-	92,556	(※2)92,556

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当社グループで税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年8月31日)		当連結会計年度 (2024年8月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.3		△0.0
住民税均等割	0.5		0.8
評価性引当額の増減	8.6		△15.0
負ののれん発生益	△24.0		-
取得関連費用	2.2		1.3
のれん償却額	0.7		1.8
子会社との税率差による影響	0.5		2.6
その他	1.9		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6		20.1