有価証券報告書-第39期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)		当連結会計年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,455千円		14,971千円
未払社会保険料	4,466		4,178
未払賞与及び賞与引当金	30,015		31,985
貸倒引当金	6,849		1,678
売上加算調整額	102		94
滞留品評価減	5,402		5,625
税務上の繰越欠損金(注)2	13,181		215,256
未払事業所税	412		412
役員退職慰労金(未払金)	88,792		-
役員退職慰労金(長期未払金)	4,271		47,584
退職給付に係る負債	32,492		51,162
資産除去債務	34,019		34,833
その他有価証券評価差額金	2,143		2,440
借地権	5,719		4,927
匿名組合損失超過額合計累計額	681		-
株式報酬費用	26,491		16,998
全面時価評価法による評価差額	6,731		6,731
その他	727		111
繰延税金資産小計	273,955		438,992
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△9,772		△103,382
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△51,827		△107,590
評価性引当額小計(注)1	△61,600		△210,973
繰延税金負債との相殺額	△152,302		△148,681
繰延税金資産の純額	60,051		79,338
繰延税金負債
土地圧縮積立金	55,215		55,215
建物圧縮積立金	88,069		85,088
全面時価評価法による評価差額	5,489		5,226
資産除去債務	3,528		3,150
繰延税金負債小計	152,302		148,681
繰延税金資産との相殺額	△152,302		△148,681
繰延税金負債の純額	-		-

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。
前連結会計年度における当該変動の主な内容は、役員退職慰労金に係る評価性引当額88,792千円の減少であります。
当連結会計年度における当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が93,609千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年8月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2022年8月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	215,256	215,256
評価性引当額	-	-	-	-	-	△103,382	△103,382
繰延税金資産	-	-	-	-	-	111,873	(※2)111,873

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当社グループで税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
(表示方法の変更)
「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、「評価性引当額」は、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「評価性引当額」△61,600千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△9,772千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△51,827千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)		当連結会計年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	1.4		2.0
評価性引当額の増減	△20.1		14.3
取得関連費用	-		2.3
のれん償却額	2.0		2.1
子会社との税率差による影響	3.6		7.0
その他	△0.4		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.2		57.9