有価証券報告書-第38期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)		当連結会計年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,376千円		11,455千円
未払社会保険料	4,876		4,466
未払賞与及び賞与引当金	32,658		30,015
貸倒引当金	9,483		6,849
売上加算調整額	64		102
滞留品評価減	5,418		5,402
繰越欠損金	19,218		13,181
未払事業所税	412		412
役員退職慰労金(未払金)	-		88,792
役員退職慰労金(長期未払金)	93,063		4,271
退職給付に係る負債	29,560		32,492
資産除去債務	34,001		34,019
その他有価証券評価差額金	2,894		2,143
借地権	4,927		5,719
組合損失超過額合計累計額	1,023		681
株式報酬費用	22,628		26,491
全面時価評価法による評価差額	6,731		6,731
その他	2,918		727
繰延税金資産小計	278,257		273,955
評価性引当額	△165,574		△61,600
繰延税金負債との相殺額	△65,883		△152,302
繰延税金資産の純額	46,799		60,051
繰延税金負債
土地圧縮積立金	55,215		55,215
建物圧縮積立金	91,051		88,069
全面時価評価法による評価差額	6,324		5,489
資産除去債務	3,984		3,528
繰延税金負債小計	156,575		152,302
繰延税金資産との相殺額	△65,883		△152,302
繰延税金負債の純額	90,691		-

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、役員退職慰労金に係る評価性引当額88,792千円の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)		当連結会計年度 (2021年8月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.0
住民税均等割			1.4
評価性引当額の増減			△20.1
のれん償却額			2.0
子会社との税率差による影響			3.6
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			17.2