有価証券報告書-第35期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)		当連結会計年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	18,469千円		22,850千円
未払社会保険料	13,133		4,916
未払賞与及び賞与引当金	12,949		33,293
貸倒引当金	7		6
売上加算調整額	58		47
滞留品評価減	223		94
棚卸資産	-		11,793
繰越欠損金	-		18,474
未払事業所税	-		64
繰延税金資産(流動)計	44,842		91,541
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労金(長期未払金)	91,410		91,410
退職給付に係る負債	14,216		25,336
貸倒引当金繰入超過額	17		1,324
土地評価損	48,454		48,454
資産除去債務	599		34,025
投資有価証券評価損	852		-
ソフトウェア償却超過額	723		450
借地権	4,929		4,929
組合損失超過額合計累計額	-		1,379
全面時価評価法による評価差額	6,731		6,731
繰延税金資産(固定)小計	167,935		214,042
評価性引当額	△140,907		△184,481
繰延税金負債との相殺額	△16,308		△22,091
繰延税金資産(固定)の純額	10,720		7,469
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	1,698		1,029
土地圧縮積立金	55,215		55,215
建物圧縮積立金	100,020		97,016
その他有価証券評価差額金	3,355		6,097
全面時価評価法による評価差額	26,149		8,716
資産除去債務	-		5,272
繰延税金負債(固定)小計	186,439		173,348
繰延税金資産との相殺額	△16,308		△22,091
繰延税金負債(固定)の純額	170,131		151,257

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)		当連結会計年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	0.8
留保金課税	0.3
評価性引当額の増減	△0.2
子会社取得関連費用	0.9
のれん償却額	0.8
負ののれん発生益	-
子会社との税率差による影響	1.3
繰越欠損金の利用	△0.3
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1