有価証券報告書-第37期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、2015年8月期までは、金属加工事業の単一セグメントであり、当社独自の企画や設計に軸足を置いて事業活動を行っておりましたが、市場ニーズに叶う付加価値の高いモノづくりを更に強化していくためには、金属加工事業という単一セグメントから脱却し、様々な素材の「加工」を行いながら、モノづくり、周辺事業へと事業領域を拡大していくことが不可欠であると考え、吾嬬ゴム工業株式会社の子会社化を皮切りに、2016年8月期よりグループ経営に移行いたしました。
当社グループは、創業時からキーワードとしていた「加工」を通じて、ステークホルダーの方々からの信頼と期待に応え、企業集団の持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを目的に、下記のとおり、「グループ経営理念」、「グループミッション」及び「グループビジョン」を定め、中期経営計画及び年度経営計画の遂行を通して結果を出していくことを経営の基本方針として定めております。
グループ経営理念:日々創造
当社の創業の精神であり社名の由来でもある「日々創造」は、日創グループに所属する私たちの精神的支柱であり、また日々の業務の現実的な指針です。私たちは、短期的な課題に対しても、長期的な課題に対しても、「日々創造」する企業集団であり続けます。
グループミッション:価値の創造
私たちは、金属加工だけではなく、金属以外の加工、モノづくり、周辺事業へと事業領域を拡大し(事業の多角化)、新たな価値を創造していくことを通じて、社会に貢献してまいります。
グループビジョン:加工の総合商社
「加工の総合商社」が私たちの進むべき方向であり、常に追い求める企業グループ像です。私たちは、グループビジョンに向かってエンドレスに挑戦を続けます。
(2) 経営戦略等
当社グループは、以下2つの戦略を中期経営戦略として定め、中期経営計画のテーマとして掲げた「成長加速」に取り組んでいく方針であります。
①M&Aの推進(戦略投資枠50億円)
「加工」をキーワードに、素材を問わず加工技術・ノウハウを集め、モノづくり、周辺事業へと積極的に事業領域を拡大し、「加工のプラットフォーム」の創出に努めてまいります。
②グループ経営基盤の強化
今後の成長に向けた経営基盤づくりのため、以下の課題に取り組んでまいります。
・PDCAのマネジメントサイクルの徹底
・事業領域・シナジー拡大のため、成長加速人材の確保・育成
・人材採用・人材育成・グループ最適の人材配置の推進
・製造原価削減の推進
・業務の簡素化・標準化の推進
・グループリスク管理の強化
・コーポレートガバナンス・コードへの対応
・コンプライアンス経営の強化
・成長ステージに応じた統治形態の検討
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な成長力・収益力強化の観点から、売上高及び営業利益を重視しております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、主力製品である太陽光発電関連製品を取り巻く環境の変化や昨今の急激な情報・技術革新により、経営環境が加速度的に変化していくと認識しております。また、足もとでは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行に伴う直接的な影響は軽微な状況にあるものの、国内外景気の先行きについては、当面、厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があるなど、不透明な状況が続くものと認識しております。
こうした中、当社グループとしましては、更なるキャッシュ・フローの創出とその再投資によって企業価値の向上に取り組み、持続的な事業成長を図っていくため、対処すべき課題を次のとおり定めております。
①新たなビジネスモデルの確立
グループビジョンである「加工の総合商社」を展望し、金属加工だけではなく、金属以外の加工、モノづくり、周辺事業へとM&Aの手法を用いて事業の多角化を図り、製品やサービスの幅を広げてまいります。将来的には企業グループ間の事業シナジーを活用した新たな製品ブランドを生み出してまいります。また、顧客ニーズに対応して主力製品を見直し、特定分野に偏らない事業構造へと構造改革を進め、更なる収益力の強化を図ってまいります。
②旺盛なチャレンジ精神の発揮
持続的な成長を図っていくため、各部門が旺盛なチャレンジ精神をもって課題に挑戦し、新たな企業ステージを目指します。
③ステークホルダーに向き合う経営
1.株主・投資家の皆様、お取引先企業、社員、地域社会等からの信頼と期待に応えていくため、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化、適時開示の適切な実行等により、透明かつ健全で効率の高い経営を遂行いたします。
2.フェア・ディスクロージャー・ルールを遵守し、公平な情報開示を行います。
(1) 経営方針
当社は、2015年8月期までは、金属加工事業の単一セグメントであり、当社独自の企画や設計に軸足を置いて事業活動を行っておりましたが、市場ニーズに叶う付加価値の高いモノづくりを更に強化していくためには、金属加工事業という単一セグメントから脱却し、様々な素材の「加工」を行いながら、モノづくり、周辺事業へと事業領域を拡大していくことが不可欠であると考え、吾嬬ゴム工業株式会社の子会社化を皮切りに、2016年8月期よりグループ経営に移行いたしました。
当社グループは、創業時からキーワードとしていた「加工」を通じて、ステークホルダーの方々からの信頼と期待に応え、企業集団の持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを目的に、下記のとおり、「グループ経営理念」、「グループミッション」及び「グループビジョン」を定め、中期経営計画及び年度経営計画の遂行を通して結果を出していくことを経営の基本方針として定めております。
グループ経営理念:日々創造
当社の創業の精神であり社名の由来でもある「日々創造」は、日創グループに所属する私たちの精神的支柱であり、また日々の業務の現実的な指針です。私たちは、短期的な課題に対しても、長期的な課題に対しても、「日々創造」する企業集団であり続けます。
グループミッション:価値の創造
私たちは、金属加工だけではなく、金属以外の加工、モノづくり、周辺事業へと事業領域を拡大し(事業の多角化)、新たな価値を創造していくことを通じて、社会に貢献してまいります。
グループビジョン:加工の総合商社
「加工の総合商社」が私たちの進むべき方向であり、常に追い求める企業グループ像です。私たちは、グループビジョンに向かってエンドレスに挑戦を続けます。
(2) 経営戦略等
当社グループは、以下2つの戦略を中期経営戦略として定め、中期経営計画のテーマとして掲げた「成長加速」に取り組んでいく方針であります。
①M&Aの推進(戦略投資枠50億円)
「加工」をキーワードに、素材を問わず加工技術・ノウハウを集め、モノづくり、周辺事業へと積極的に事業領域を拡大し、「加工のプラットフォーム」の創出に努めてまいります。
②グループ経営基盤の強化
今後の成長に向けた経営基盤づくりのため、以下の課題に取り組んでまいります。
・PDCAのマネジメントサイクルの徹底
・事業領域・シナジー拡大のため、成長加速人材の確保・育成
・人材採用・人材育成・グループ最適の人材配置の推進
・製造原価削減の推進
・業務の簡素化・標準化の推進
・グループリスク管理の強化
・コーポレートガバナンス・コードへの対応
・コンプライアンス経営の強化
・成長ステージに応じた統治形態の検討
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な成長力・収益力強化の観点から、売上高及び営業利益を重視しております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、主力製品である太陽光発電関連製品を取り巻く環境の変化や昨今の急激な情報・技術革新により、経営環境が加速度的に変化していくと認識しております。また、足もとでは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行に伴う直接的な影響は軽微な状況にあるものの、国内外景気の先行きについては、当面、厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があるなど、不透明な状況が続くものと認識しております。
こうした中、当社グループとしましては、更なるキャッシュ・フローの創出とその再投資によって企業価値の向上に取り組み、持続的な事業成長を図っていくため、対処すべき課題を次のとおり定めております。
①新たなビジネスモデルの確立
グループビジョンである「加工の総合商社」を展望し、金属加工だけではなく、金属以外の加工、モノづくり、周辺事業へとM&Aの手法を用いて事業の多角化を図り、製品やサービスの幅を広げてまいります。将来的には企業グループ間の事業シナジーを活用した新たな製品ブランドを生み出してまいります。また、顧客ニーズに対応して主力製品を見直し、特定分野に偏らない事業構造へと構造改革を進め、更なる収益力の強化を図ってまいります。
②旺盛なチャレンジ精神の発揮
持続的な成長を図っていくため、各部門が旺盛なチャレンジ精神をもって課題に挑戦し、新たな企業ステージを目指します。
③ステークホルダーに向き合う経営
1.株主・投資家の皆様、お取引先企業、社員、地域社会等からの信頼と期待に応えていくため、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化、適時開示の適切な実行等により、透明かつ健全で効率の高い経営を遂行いたします。
2.フェア・ディスクロージャー・ルールを遵守し、公平な情報開示を行います。