(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年8月31日)		当事業年度 (2020年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,778千円		569千円
未払社会保険料	1,807		1,835
未払賞与	11,956		12,031
貸倒引当金	9		666
売上加算調整額	57		64
役員退職慰労金(長期未払金)	91,410		91,410
退職給付引当金繰入超過額	16,724		18,125
土地評価損	48,454		-
資産除去債務	104		530
ソフトウエア償却超過額	180		-
株式報酬費用	9,382		22,628
減損損失	2,299		-
繰延税金資産小計	200,165		147,862
評価性引当額	△139,978		△91,410
繰延税金資産合計	60,187		56,452
繰延税金負債との相殺額	△60,187		△56,452
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
特別償却準備金	365		-
土地圧縮積立金	55,215		55,215
建物圧縮積立金	94,034		91,051
繰延税金負債合計	149,615		146,267
繰延税金資産との相殺額	△60,187		△56,452
繰延税金負債の純額	89,428		89,815

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年8月31日)		当事業年度 (2020年8月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△11.0
住民税均等割	0.5		1.6
評価性引当額の増減	0.0		△10.2
その他	△0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		11.3