日創グループ（3440）の電子記録債権の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2016年8月31日: 7409万
2017年8月31日 +999.99%: 8億4621万
2017年11月30日 -15.19%: 7億1768万
2018年2月28日 -48.16%: 3億7201万
2018年5月31日 -51.27%: 1億8128万
2018年8月31日 +455.67%: 10億732万
2018年11月30日 +67.7%: 16億8932万
2019年2月28日 -39.9%: 10億1526万
2019年5月31日 -43.53%: 5億7329万
2019年8月31日 -46.1%: 3億901万
2019年11月30日 -8.89%: 2億8155万
2020年2月29日 +18.16%: 3億3269万
2020年5月31日 +62.11%: 5億3933万
2020年8月31日 -35.67%: 3億4697万
2020年11月30日 -14.59%: 2億9634万
2021年2月28日 +20.18%: 3億5614万
2021年5月31日 +6.89%: 3億8067万
2021年8月31日 -5.33%: 3億6036万
2021年11月30日 +9.55%: 3億9479万
2022年2月28日 +18.43%: 4億6755万
2022年5月31日 -13.01%: 4億673万
2022年8月31日 +3.24%: 4億1990万
2022年11月30日 +3.62%: 4億3511万
2023年2月28日 +70.25%: 7億4079万
2023年5月31日 +45.09%: 10億7483万
2023年8月31日 -11.32%: 9億5320万
2023年11月30日 +16.14%: 11億702万
2024年2月29日 +21.38%: 13億4371万
2024年5月31日 +13.25%: 15億2173万
2024年8月31日 -5.3%: 14億4103万
2024年11月30日 +15.75%: 16億6800万
2025年2月28日 +14.09%: 19億300万
2025年5月31日 -10.25%: 17億800万
2025年8月31日 -31.56%: 11億6900万
2025年11月30日 +19.25%: 13億9400万
2026年2月28日 -14.42%: 11億9300万

個別

2014年8月31日: 9859万
2014年11月30日 -94.94%: 499万
2015年2月28日 -71.55%: 142万
2015年5月31日 +999.99%: 3648万
2015年8月31日 +184.23%: 1億369万
2015年11月30日 +33.17%: 1億3809万
2016年2月29日 -89.88%: 1397万
2016年8月31日 +207.61%: 4298万
2017年8月31日 +999.99%: 7億2842万
2018年8月31日 +11.89%: 8億1500万
2019年8月31日 -93.97%: 4915万
2020年8月31日 +61.68%: 7948万
2021年8月31日 +29.06%: 1億257万
2022年8月31日 -7.75%: 9462万
2023年8月31日 +293.28%: 3億7215万
2024年8月31日 +125.8%: 8億4035万

有報情報

#1 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）

電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 (2024年8月31日)	当連結会計年度 (2025年8月31日)
電子記録債権裏書譲渡高	25百万円	112百万円

2025/11/26 10:05

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は15,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,528百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,598百万円、契約資産が701百万円それぞれ増加し、電子記録債権が271百万円、仕掛品が287百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、固定資産は11,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,013百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が543百万円、のれんが1,523百万円、投資有価証券が795百万円増加したことによるものであります。

2025/11/26 10:05

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信・債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を検討する体制をとっております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

2025/11/26 10:05