日創グループ（3440）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2016年5月31日
- 2369万
- 2016年8月31日 -50.32%
- 1177万
- 2016年11月30日 -94.01%
- 70万
- 2017年2月28日
- -378万
- 2017年5月31日
- -87万
- 2017年8月31日 -999.99%
- -2162万
- 2017年11月30日
- -519万
- 2018年2月28日 -142.64%
- -1261万
- 2018年5月31日
- -633万
- 2018年8月31日 -939.47%
- -6580万
- 2018年11月30日
- 3351万
- 2019年2月28日 -6.41%
- 3137万
- 2019年5月31日 -3.41%
- 3030万
- 2019年8月31日
- -597万
- 2019年11月30日
- 3010万
- 2020年2月29日
- -2766万
- 2020年5月31日
- 2981万
- 2020年8月31日 -95.08%
- 146万
- 2020年11月30日 +49.66%
- 219万
- 2021年2月28日 +404.1%
- 1106万
- 2021年5月31日 -41.33%
- 648万
- 2021年8月31日
- -1億400万
- 2021年11月30日
- -1290万
- 2022年2月28日
- 569万
- 2022年5月31日
- -1641万
- 2022年8月31日 -10.15%
- -1808万
- 2022年11月30日
- 1507万
- 2023年2月28日 +27.71%
- 1925万
- 2023年5月31日
- -753万
- 2023年8月31日
- 1億5515万
- 2023年11月30日 -83.06%
- 2628万
- 2024年2月29日 -8.8%
- 2396万
- 2024年5月31日 -38.93%
- 1463万
- 2024年8月31日
- -9502万
- 2024年11月30日
- 5900万
- 2025年2月28日 +5.08%
- 6200万
- 2025年5月31日
- -4000万
- 2025年8月31日 -30%
- -5200万
- 2025年11月30日
- 5500万
- 2026年2月28日 +90.91%
- 1億500万
個別
- 2008年8月31日
- 1億1643万
- 2009年8月31日
- -943万
- 2010年8月31日 -69.03%
- -1595万
- 2010年11月30日
- -591万
- 2011年2月28日 -138.19%
- -1408万
- 2011年5月31日
- -1354万
- 2011年8月31日 -75.81%
- -2381万
- 2011年11月30日
- 575万
- 2012年2月29日
- -400万
- 2012年5月31日
- -100万
- 2012年8月31日 -692.71%
- -794万
- 2012年11月30日 -41.75%
- -1125万
- 2013年2月28日 -427.13%
- -5935万
- 2013年5月31日 -13.44%
- -6732万
- 2013年8月31日 -55.47%
- -1億466万
- 2013年11月30日
- 8240万
- 2014年2月28日 -46.49%
- 4409万
- 2014年5月31日 +84.68%
- 8143万
- 2014年8月31日 +159.28%
- 2億1113万
- 2014年11月30日 -74.98%
- 5283万
- 2015年2月28日 -56.64%
- 2290万
- 2015年5月31日 +102.29%
- 4634万
- 2015年8月31日 -82.25%
- 822万
- 2015年11月30日 +220.57%
- 2636万
- 2016年2月29日 -60.71%
- 1035万
- 2016年8月31日 +31.92%
- 1366万
- 2017年8月31日
- -1184万
- 2018年8月31日 -67.41%
- -1983万
- 2019年8月31日
- -924万
- 2020年8月31日
- 38万
- 2021年8月31日
- -9863万
- 2022年8月31日
- -1563万
- 2023年8月31日
- 1億949万
- 2024年8月31日
- -618万
- 2025年8月31日 -449.36%
- -3400万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響2025/11/26 10:05
将来の課税所得の見積りに使用した条件や仮定に変更が生じ、減少した場合には、繰延税金資産の取崩しに伴い法人税等調整額が計上される可能性があります。
3.約束した財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法(以下、「工事進行基準」という。)に係る工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積り
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
