#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成28年9月1日に開始する事業年度及び平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が1,139千円、繰延税金負債が11,357千円それぞれ減少し、法人税等調整額が2,223千円増加しております。
2016/11/28 11:43
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成28年9月1日に開始する連結会計年度及び平成29年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が1,139千円、繰延税金負債が11,357千円それぞれ減少し、法人税等調整額が2,223千円増加しております。
2016/11/28 11:43
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における法人税等(法人税等調整額を含む。)は225百万円となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は389百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
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