有価証券報告書-第33期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	23,077千円		2,183千円
未払社会保険料	2,653		1,819
未払賞与	18,434		12,270
売上加算調整額	62		71
繰延税金資産(流動)計	44,228		16,344
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労金(未払)	96,244		91,440
退職給付引当金繰入超過額	12,398		12,960
貸倒引当金繰入超過額	1,188		1,229
土地評価損	51,016		48,470
資産除去債務	489		303
投資有価証券評価損	897		853
ソフトウエア償却超過額	-		993
繰延税金資産(固定)小計	162,234		156,251
評価性引当額	△149,836		△142,297
繰延税金負債との相殺額	△12,398		△13,954
繰延税金資産(固定)の純額	-		-
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	3,550		2,368
土地圧縮積立金	58,134		55,233
建物圧縮積立金	111,637		103,057
繰延税金負債(固定)小計	173,322		160,659
繰延税金資産との相殺額	△12,398		△13,954
繰延税金負債(固定)の純額	160,924		146,704

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.4%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
税額控除	△1.3
住民税均等割	0.4
源泉所得税、県民税利子割	0.0
留保金課税	3.6
評価性引当額の増減	△0.5
税率変更による影響	0.2
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成28年9月1日に開始する事業年度及び平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が1,139千円、繰延税金負債が11,357千円それぞれ減少し、法人税等調整額が2,223千円増加しております。