有価証券報告書-第35期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	10,248千円		12,111千円
未払社会保険料	1,728		1,907
未払賞与	11,497		12,684
売上加算調整額	58		47
棚卸資産	-		11,793
繰延税金資産(流動)計	23,533		38,543
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労金(長期未払金)	91,410		91,410
退職給付引当金繰入超過額	14,165		15,591
貸倒引当金繰入超過額	17		8
土地評価損	48,454		48,454
資産除去債務	120		60
投資有価証券評価損	852		-
ソフトウエア償却超過額	723		450
繰延税金資産(固定)小計	155,744		155,976
評価性引当額	△140,855		△139,934
繰延税金負債との相殺額	△14,888		△16,042
繰延税金資産(固定)の純額	-		-
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	1,698		1,029
土地圧縮積立金	55,215		55,215
建物圧縮積立金	100,020		97,016
繰延税金負債(固定)小計	156,934		153,262
繰延税金資産との相殺額	△14,888		△16,042
繰延税金負債(固定)の純額	142,045		137,219

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9		△6.5
住民税均等割	0.9		0.9
評価性引当額の増減	△0.2		△0.1
その他	△0.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		24.8