有価証券報告書-第39期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,246千円		781千円
未払社会保険料	1,679		1,053
未払賞与	11,125		3,800
賞与引当金	-		7,004
滞留品評価減	-		1,363
貸倒引当金	402		644
売上加算調整額	102		94
役員退職慰労金(未払金)	88,792		-
役員退職慰労金(長期未払金)	2,618		2,618
退職給付引当金繰入超過額	19,615		22,401
資産除去債務	530		530
株式報酬費用	26,491		16,998
税務上の繰越欠損金	-		160,418
その他	1,124		111
繰延税金資産小計	154,728		217,822
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△48,545
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,618		△4,512
評価性引当額小計	△2,618		△53,057
繰延税金資産合計	152,109		164,764
繰延税金負債との相殺額	△143,285		△140,303
繰延税金資産の純額	8,824		24,460
繰延税金負債
土地圧縮積立金	55,215		55,215
建物圧縮積立金	88,069		85,088
繰延税金負債合計	143,285		140,303
繰延税金資産との相殺額	△143,285		△140,303
繰延税金負債の純額	-		-

(表示方法の変更)
「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、「評価性引当額」は、当事業年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「評価性引当額」△2,618千円は、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△2,618千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.8		△164.3
住民税均等割	1.5		12.4
評価性引当額の増減	△22.0		100.5
その他	△0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.1		△18.7