有価証券報告書-第32期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	34,836千円		23,077千円
未払社会保険料	3,013		2,653
未払賞与	21,132		18,434
税額控除繰越額	28,856		-
売上加算調整額	94		62
繰延税金資産(流動)計	87,934		44,228
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労金(未払)	106,210		96,244
退職給付引当金繰入超過額	12,123		12,398
貸倒引当金繰入超過額	1,417		1,188
減損損失	56,299		51,016
資産除去債務	470		489
投資有価証券評価損	990		897
小計	177,512		162,234
評価性引当額	△177,512		△149,836
繰延税金負債との相殺	-		△12,398
繰延税金資産(固定)の純額	-		-
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	5,670		3,550
土地圧縮積立金	64,155		58,134
建物圧縮積立金	126,579		111,637
繰延税金負債計	196,405		173,322
繰延税金資産との相殺	-		△12,398
繰延税金負債(固定)の純額	196,405		160,924

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.5
税額控除	△5.4		△1.3
税額控除繰越額	△0.9		-
住民税均等割	0.2		0.4
源泉所得税、県民税利子割	0.0		0.0
留保金課税	4.3		3.6
評価性引当額の増減	△0.1		△0.5
税率変更による影響	△0.3		0.2
その他	△0.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5		38.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が3,435千円及び繰延税金負債が16,553千円それぞれ減少し、法人税等調整額が4,719千円増加しております。