有価証券報告書-第32期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
当社の財務諸表の作成において、資産又は損益の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産の残高は、前事業年度末に比べ1,024百万円(前年同期比18.2%増)増加し6,660百万円となりました。これは主に、売掛金が361百万円、商品及び製品が272百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が1,752百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ101百万円(同3.6%減)減少し2,752百万円となりました。これは主に、土地が183百万円増加しましたが、建物が51百万円、機械及び装置が195百万円及び建設仮勘定が46百万円それぞれ減少したことによるものであります。
② 負債
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ36百万円(前年同期比2.5%減)減少し1,450百万円となりました。これは主に、未払消費税等が191百万円増加しましたが、短期借入金が83百万円、未払法人税等が100百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ126百万円(同17.7%減)減少し591百万円となりました。これは主に、長期借入金が100百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産の残高は、前事業年度末に比べ1,086百万円(前年同期比17.3%増)増加し7,371百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,186百万円増加したことと自己株式を99百万円取得したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前事業年度に比べ259百万円(前年同期比3.3%減)減少し7,559百万円となりました。これは主に、太陽電池アレイ支持架台、ソーラーネオポート、別注加工品、パネル類を主要品目とする「オーダー加工品部門」の売上高が107百万円(同1.5%減)減少し6,953百万円となったことによるものであります。なお、波板・折板等屋根材を主要品目とする「企画品部門」の売上高は、74百万円(同19.2%減)減少し312百万円、「その他部門」の売上高は、77百万円(同20.9%減)減少し294百万円となりました。
② 売上原価
売上原価は、前事業年度に比べ345百万円(前年同期比8.5%増)増加し4,404百万円となりました。これは主に、外注加工費が減少したこと、福島工場の通期稼働による減価償却費並びに人材派遣費が増加したこと及び製品期末たな卸高が減少したことによるものであります。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ16百万円(前年同期比1.8%減)減少し915百万円となりました。これは主に、運賃及び荷造費が減少したことによるものであります。
以上により、営業利益は、前事業年度に比べ589百万円(同20.8%減)減少し2,239百万円となりました。
④ 営業外収益、営業外費用、経常利益
営業外収益は、前事業年度に比べ26百万円増加し46百万円となりました。これは主に、物品売却益が一時的に発生したことによるものであります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ1百万円減少し3百万円となりました。これは主に、支払利息が減少したことによるものであります。
以上により、経常利益は、前事業年度に比べ561百万円(前年同期比19.7%減)減少し2,283百万円となりました。
⑤ 特別利益、特別損失、税引前当期純利益
特別利益は、前事業年度において福島工場建設に係る補助金収入544百万円を計上しましたが、当事業年度において重要なものはありません。また、当事業年度の特別損失は、主に社員寮の売買契約締結に係る減損損失を計上したことによるものであります。
以上により、税引前当期純利益は、前事業年度に比べ1,111百万円(前年同期比32.8%減)減少し2,277百万円となりました。
⑥ 当期純利益
税金費用は、前事業年度に比べ333百万円(前年同期比27.7%減)減少し869百万円となりました。
以上により、当期純利益は前事業年度に比べ777百万円(同35.6%減)減少し1,407百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しているとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4事業等のリスク」に記載しているとおりであります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3対処すべき課題」に記載しているとおりであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
当社の財務諸表の作成において、資産又は損益の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産の残高は、前事業年度末に比べ1,024百万円(前年同期比18.2%増)増加し6,660百万円となりました。これは主に、売掛金が361百万円、商品及び製品が272百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が1,752百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ101百万円(同3.6%減)減少し2,752百万円となりました。これは主に、土地が183百万円増加しましたが、建物が51百万円、機械及び装置が195百万円及び建設仮勘定が46百万円それぞれ減少したことによるものであります。
② 負債
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ36百万円(前年同期比2.5%減)減少し1,450百万円となりました。これは主に、未払消費税等が191百万円増加しましたが、短期借入金が83百万円、未払法人税等が100百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ126百万円(同17.7%減)減少し591百万円となりました。これは主に、長期借入金が100百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産の残高は、前事業年度末に比べ1,086百万円(前年同期比17.3%増)増加し7,371百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,186百万円増加したことと自己株式を99百万円取得したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前事業年度に比べ259百万円(前年同期比3.3%減)減少し7,559百万円となりました。これは主に、太陽電池アレイ支持架台、ソーラーネオポート、別注加工品、パネル類を主要品目とする「オーダー加工品部門」の売上高が107百万円(同1.5%減)減少し6,953百万円となったことによるものであります。なお、波板・折板等屋根材を主要品目とする「企画品部門」の売上高は、74百万円(同19.2%減)減少し312百万円、「その他部門」の売上高は、77百万円(同20.9%減)減少し294百万円となりました。
② 売上原価
売上原価は、前事業年度に比べ345百万円(前年同期比8.5%増)増加し4,404百万円となりました。これは主に、外注加工費が減少したこと、福島工場の通期稼働による減価償却費並びに人材派遣費が増加したこと及び製品期末たな卸高が減少したことによるものであります。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ16百万円(前年同期比1.8%減)減少し915百万円となりました。これは主に、運賃及び荷造費が減少したことによるものであります。
以上により、営業利益は、前事業年度に比べ589百万円(同20.8%減)減少し2,239百万円となりました。
④ 営業外収益、営業外費用、経常利益
営業外収益は、前事業年度に比べ26百万円増加し46百万円となりました。これは主に、物品売却益が一時的に発生したことによるものであります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ1百万円減少し3百万円となりました。これは主に、支払利息が減少したことによるものであります。
以上により、経常利益は、前事業年度に比べ561百万円(前年同期比19.7%減)減少し2,283百万円となりました。
⑤ 特別利益、特別損失、税引前当期純利益
特別利益は、前事業年度において福島工場建設に係る補助金収入544百万円を計上しましたが、当事業年度において重要なものはありません。また、当事業年度の特別損失は、主に社員寮の売買契約締結に係る減損損失を計上したことによるものであります。
以上により、税引前当期純利益は、前事業年度に比べ1,111百万円(前年同期比32.8%減)減少し2,277百万円となりました。
⑥ 当期純利益
税金費用は、前事業年度に比べ333百万円(前年同期比27.7%減)減少し869百万円となりました。
以上により、当期純利益は前事業年度に比べ777百万円(同35.6%減)減少し1,407百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しているとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4事業等のリスク」に記載しているとおりであります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3対処すべき課題」に記載しているとおりであります。