四半期報告書-第33期第2四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、政府と日銀による経済政策及び金融緩和政策の継続等を背景に緩やかな回復基調が続き、設備投資は持ち直しの動きがみられました。また、企業収益は総じて改善傾向で推移し、企業の業況判断についても概ね横ばいとなっているものの、一部に慎重さが増す推移となりました。
このような状況のもと、新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組み、きめ細かな営業活動を行いましたが、太陽電池アレイ支持架台、ソーラーネオポート、別注加工品、パネル類を主要品目とする「オーダー加工品部門」の売上高は2,291百万円(前年同四半期比43.4%減)となりました。この主な要因は、特に大型の太陽電池アレイ支持架台に関し、電力会社と発電事業者との間の系統接続が遅れているため、受注が確保できていないことによるものであります。なお、波板・折板等屋根材を主要品目とする「企画品部門」の売上高は195百万円(同23.9%増)、「その他部門」の売上高は110百万円(同29.4%減)となりました。
以上により、当第2四半期累計期間における売上高は2,598百万円(前年同四半期比40.4%減)、営業利益は575百万円(同60.5%減)、経常利益は581百万円(同60.2%減)、四半期純利益は386百万円(同56.7%減)となりました。
当社の今後の対応方針としましては、経済産業省資源エネルギー庁が、下表のとおり、2030年に向けた「長期エネルギー需給見通し」を政策目標として決定していることを背景に、公共・産業向け太陽光発電の導入余力(見込み)41,600メガワットに対し、更に営業力・提案力を高め、受注と業績の拡大に鋭意努めていくこととしております。
2030年度における太陽光発電の導入見込み
出所:平成27年7月16日、経済産業省資源エネルギー庁「長期エネルギー需給見通し」
(注)1.「住宅」は、10キロワット未満の太陽光発電設備区分であります。
2.「非住宅」は、10キロワット以上の太陽光発電設備区分であり、いわゆる公共・産業向けであります。
3.「既導入量」は、移行認定分を含め、平成24年7月の再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)開始時点から平成27年1月末までの累計導入量であります。
(2)財政状態の分析
(資産)
総資産は、前事業年度末に比べ514百万円減少し8,897百万円となりました。これは主に、現金及び預金が509百万円増加し、受取手形及び売掛金が738百万円、仕掛品が114百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べ547百万円減少し1,494百万円となりました。これは主に、未払法人税等が206百万円、その他に計上した未払消費税等が191百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ32百万円増加し7,403百万円となりました。これは主に、利益剰余金が132百万円増加したことと自己株式を99百万円取得したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ436百万円増加し、4,559百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は981百万円(前年同四半期は1,360百万円の獲得)となりました。主な収入要因は、税引前四半期純利益581百万円、減価償却費164百万円、売上債権の減少827百万円であり、主な支出要因は、その他に計上した未払消費税等の減少191百万円及び法人税等の支払額382百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は83百万円(前年同四半期は262百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の純増額73百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は460百万円(前年同四半期は421百万円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出100百万円及び配当金の支払額252百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社は、金属加工事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとに記載しております。
①生産実績
当第2四半期累計期間の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第2四半期累計期間の受注状況を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、端材収入等は含まれておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第2四半期累計期間の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、政府と日銀による経済政策及び金融緩和政策の継続等を背景に緩やかな回復基調が続き、設備投資は持ち直しの動きがみられました。また、企業収益は総じて改善傾向で推移し、企業の業況判断についても概ね横ばいとなっているものの、一部に慎重さが増す推移となりました。
このような状況のもと、新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組み、きめ細かな営業活動を行いましたが、太陽電池アレイ支持架台、ソーラーネオポート、別注加工品、パネル類を主要品目とする「オーダー加工品部門」の売上高は2,291百万円(前年同四半期比43.4%減)となりました。この主な要因は、特に大型の太陽電池アレイ支持架台に関し、電力会社と発電事業者との間の系統接続が遅れているため、受注が確保できていないことによるものであります。なお、波板・折板等屋根材を主要品目とする「企画品部門」の売上高は195百万円(同23.9%増)、「その他部門」の売上高は110百万円(同29.4%減)となりました。
以上により、当第2四半期累計期間における売上高は2,598百万円(前年同四半期比40.4%減)、営業利益は575百万円(同60.5%減)、経常利益は581百万円(同60.2%減)、四半期純利益は386百万円(同56.7%減)となりました。
当社の今後の対応方針としましては、経済産業省資源エネルギー庁が、下表のとおり、2030年に向けた「長期エネルギー需給見通し」を政策目標として決定していることを背景に、公共・産業向け太陽光発電の導入余力(見込み)41,600メガワットに対し、更に営業力・提案力を高め、受注と業績の拡大に鋭意努めていくこととしております。
2030年度における太陽光発電の導入見込み
| 設備容量 (メガワット) | 既導入量 (メガワット) | 導入余力(見込み) (メガワット) | |
| 住 宅 | 9,000 | 7,600 | 1,400 |
| 非住宅 | 55,000 | 13,400 | 41,600 |
| 合 計 | 64,000 | 21,000 | 43,000 |
出所:平成27年7月16日、経済産業省資源エネルギー庁「長期エネルギー需給見通し」
(注)1.「住宅」は、10キロワット未満の太陽光発電設備区分であります。
2.「非住宅」は、10キロワット以上の太陽光発電設備区分であり、いわゆる公共・産業向けであります。
3.「既導入量」は、移行認定分を含め、平成24年7月の再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)開始時点から平成27年1月末までの累計導入量であります。
(2)財政状態の分析
(資産)
総資産は、前事業年度末に比べ514百万円減少し8,897百万円となりました。これは主に、現金及び預金が509百万円増加し、受取手形及び売掛金が738百万円、仕掛品が114百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べ547百万円減少し1,494百万円となりました。これは主に、未払法人税等が206百万円、その他に計上した未払消費税等が191百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ32百万円増加し7,403百万円となりました。これは主に、利益剰余金が132百万円増加したことと自己株式を99百万円取得したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ436百万円増加し、4,559百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は981百万円(前年同四半期は1,360百万円の獲得)となりました。主な収入要因は、税引前四半期純利益581百万円、減価償却費164百万円、売上債権の減少827百万円であり、主な支出要因は、その他に計上した未払消費税等の減少191百万円及び法人税等の支払額382百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は83百万円(前年同四半期は262百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の純増額73百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は460百万円(前年同四半期は421百万円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出100百万円及び配当金の支払額252百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社は、金属加工事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとに記載しております。
①生産実績
当第2四半期累計期間の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 当第2四半期累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| オーダー加工品 | 1,385,355 | 68.2 |
| 企画品 | 179,124 | 143.2 |
| その他 | 19,804 | 108.7 |
| 合計 | 1,584,285 | 72.8 |
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第2四半期累計期間の受注状況を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 当第2四半期累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| オーダー加工品 | 1,524,497 | 70.1 | 403,614 | 28.2 |
| 企画品 | 184,973 | 117.5 | 5,000 | 125.3 |
| その他 | 95,654 | 67.8 | 8,816 | 20.0 |
| 合計 | 1,805,125 | 73.0 | 417,431 | 28.3 |
(注)1.上記の金額には、端材収入等は含まれておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第2四半期累計期間の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 当第2四半期累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| オーダー加工品 | 2,291,706 | 56.6 |
| 企画品 | 195,723 | 123.9 |
| その他 | 110,688 | 70.6 |
| 合計 | 2,598,118 | 59.6 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前第2四半期累計期間 (自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日) | 当第2四半期累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日揮株式会社 | 966,479 | 22.2 | 443 | 0.0 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。