四半期報告書-第34期第3四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)

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2017/07/13 15:29
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有報資料

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府と日銀による経済政策及び金融緩和政策の継続等を背景に緩やかな回復基調が続き、企業収益及び企業の業況判断についてはともに改善しており、設備投資には持ち直しが見られました。
このような状況の中、当社グループ(当社及び連結子会社)は中期経営計画に基づいて、M&Aによる事業領域の拡大を継続し、当第3四半期連結会計期間において、金属精密切削加工業の綾目精機株式会社を子会社化いたしました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、前第3四半期連結会計期間における吾嬬ゴム工業株式会社の子会社化及び日創エンジニアリング株式会社の設立が寄与し、売上高は4,634百万円(対前年同四半期比39.2%増)、営業利益は636百万円(同17.9%増)、経常利益は665百万円(同21.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は435百万円(同22.5%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
<金属加工事業>新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組むとともに個別案件に対しきめ細かな営業対応を行い、売上高は3,289百万円(対前年同四半期比1.2%減)、セグメント利益は658百万円(同19.5%減)、当第3四半期連結累計期間末における受注残高は3,009百万円(同140.0%増)となりました。
なお、平成29年4月7日付けで、金属精密切削加工業の綾目精機株式会社を子会社化し、みなし取得日を当第3四半期連結会計期間末(平成29年5月31日)としているため、金属加工事業については、同社の業績を含めておりません。
<ゴム加工事業>電力会社向け部材及び土木資材等が堅調に推移し、売上高は942百万円、セグメント利益は179百万円、当第3四半期連結累計期間末における受注残高は72百万円(対前年同四半期比51.1%増)となりました。
なお、平成28年3月15日付けで吾嬬ゴム工業株式会社を子会社化し、みなし取得日を前第3四半期連結会計期間末(平成28年5月31日)としているため、ゴム加工事業については、受注残高を除き前年同四半期比を記載しておりません。
<建設事業>親会社との情報連携を図り営業活動に取り組んだ結果、売上高は402百万円、セグメント利益は45百万円(前年同四半期は1百万円のセグメント損失)、当第3四半期連結累計期間末における受注残高は49百万円となりました。
なお、平成28年4月28日付けで日創エンジニアリング株式会社を設立いたしましたが、建設事業については、セグメント損失を除き前第3四半期連結累計期間の比較情報が存在しないため、前年同四半期比を記載しておりません。
(注)セグメント利益の合計額と営業利益との差異△247百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は7,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ406百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が931百万円減少し、受取手形及び売掛金が914百万円、仕掛品が180百万円、原材料及び貯蔵品が142百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は3,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ348百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が191百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は10,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ754百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ312百万円増加いたしました。これは主に、工事未払金が198百万円、未払法人税等が116百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は1,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が120百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ528百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は7,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に係る四半期包括利益439百万円及び剰余金の配当213百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は74.8%(前連結会計年度末は78.4%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、金属加工事業において間仕切り壁耐火性能評価に関する試験費用として350千円を計上しております。また、ゴム加工事業及び建設事業につきましては、該当事項はありません。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間末における従業員数は、50名増加し202名となりました。これは主に、金属加工事業において、金属精密切削加工業の綾目精機株式会社を子会社化したことによるものであります。なお、従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。
(6)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当第3四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年9月1日
至 平成29年5月31日)
金額(千円)前年同期比(%)
金属加工事業2,357,425110.8
ゴム加工事業442,755-
合計2,800,181131.6

(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.平成29年4月7日付けで、綾目精機株式会社を子会社化し、みなし取得日を当第3四半期連結会計期間末(平成29年5月31日)としているため、金属加工事業については、同社の生産実績を含めておりません。
4.平成28年3月15日付けで、吾嬬ゴム工業株式会社を子会社化し、みなし取得日を前第3四半期連結会計期間末(平成28年5月31日)としているため、ゴム加工事業については、前年同期比を記載しておりません。
5.建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。
②受注状況
当第3四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年9月1日
至 平成29年5月31日)
受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)
金属加工事業2,954,77887.73,009,980240.0
ゴム加工事業955,786-72,983151.1
建設事業452,018-49,354-
合計4,362,583129.43,132,317240.5

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.平成29年4月7日付けで、綾目精機株式会社を子会社化し、みなし取得日を当第3四半期連結会計期間末(平成29年5月31日)としているため、金属加工事業については、同社の受注高を含めておりません。
4.平成28年3月15日付けで、吾嬬ゴム工業株式会社を子会社化し、みなし取得日を前第3四半期連結会計期間末(平成28年5月31日)としているため、ゴム加工事業の受注高については、前年同期比を記載しておりません。
5.平成28年4月28日付けで日創エンジニアリング株式会社を設立しましたが、前第3四半期連結累計期間の受注高及び同連結累計期間末現在の受注残高は該当事項がありませんので、建設事業については、前年同期比を記載しておりません。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年9月1日
至 平成29年5月31日)
金額(千円)前年同期比(%)
金属加工事業3,289,73298.8
ゴム加工事業942,038-
建設事業402,664-
合計4,634,435139.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前第3四半期連結累計期間
(自 平成27年9月1日
至 平成28年5月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年9月1日
至 平成29年5月31日)
金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)
新日鉄住金エンジニアリング株式会社73,6182.2503,86210.9

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.平成29年4月7日付けで、綾目精機株式会社を子会社化し、みなし取得日を当第3四半期連結会計期間末(平成29年5月31日)としているため、金属加工事業については、同社の販売実績を含めておりません。
5.平成28年3月15日付けで、吾嬬ゴム工業株式会社を子会社化し、みなし取得日を前第3四半期連結会計期間末(平成28年5月31日)としているため、ゴム加工事業については、前年同期比を記載しておりません。
6.平成28年4月28日付けで日創エンジニアリング株式会社を設立しましたが、前第3四半期連結累計期間の販売実績は該当事項がありませんので、建設事業については、前年同期比を記載しておりません。

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