有価証券報告書-第31期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
当社の財務諸表の作成において、資産または損益の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産の残高は、前事業年度末に比べ231百万円減少し(前年同期比4.0%減)5,635百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,410百万円減少し、売掛金が769百万円、商品及び製品が266百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ1,421百万円増加し(同99.2%増)2,853百万円となりました。これは主に、建物が598百万円、構築物が72百万円、機械及び装置が709百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 負債
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ988百万円減少し(前年同期比39.9%減)1,486百万円となりました。これは主に、未払法人税等が797百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、98百万円増加し(同15.9%増)717百万円となりました。これは主に、長期借入金が102百万円減少し、繰延税金負債が188百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産の残高は、前事業年度末に比べ2,079百万円増加し(前年同期比49.5%増)6,284百万円となりました。これは、利益剰余金が2,079百万円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前事業年度に比べ1,429百万円増加し(前年同期比22.4%増)7,819百万円となりました。これは主に、太陽電池アレイ支持架台、ソーラーネオポート、別注加工品、パネル類を主要品目とするオーダー加工品部門の売上が1,460百万円(同26.1%増)増加し7,060百万円となったことによるものであります。なお、波板・折板等屋根材を主要品目とする企画品部門の売上は、23百万円減少し(同5.6%減)386百万円、受託加工、商品等を主要品目とするその他部門の売上高は、8百万円減少し(同2.2%減)372百万円となりました。
② 売上原価
売上原価は、前事業年度に比べ1,117百万円増加し(前年同期比38.0%増)4,058百万円となりました。これは主に、鋼材単価の値上がり、増収に伴う材料費、外注加工費の増加、福島工場の開設に伴う労務費、減価償却費の増加によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ247百万円増加し(前年同期比36.1%増)932百万円となりました。これは主に、増収に伴う運賃及び荷造費の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は、前事業年度に比べ64百万円増加し(同2.3%増)2,828百万円となりました。
④ 営業外収益、営業外費用、経常利益
営業外収益は、前事業年度に比べ11百万円増加し19百万円となりました。これは主に、貸倒引当金戻入額の増加によるものであります。営業外費用は、前事業年度に比べ14百万円減少し4百万円となりました。これは主に、株式交付費の計上が当事業年度にはなかったことによるものであります。
この結果、経常利益は、前事業年度に比べ89百万円増加し(前年同期比3.2%増)2,844百万円となりました。
⑤ 特別利益、特別損失、税引前当期純利益
特別利益は、福島工場建設に伴う「ふくしま産業復興企業立地補助金」として、補助金収入544百万円を計上し544百万円となりました。特別損失については重要なものはありません。
この結果、税引前当期純利益は、前事業年度に比べ635百万円増加し(前年同期比23.1%増)3,388百万円となりました。
⑥ 当期純利益
税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、前事業年度に比べ16百万円増加し(前年同期比1.4%増)1,202百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ619百万円増加し(同39.6%増)2,185百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しているとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4事業等のリスク」に記載しているとおりであります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3対処すべき課題」に記載しているとおりであります。
当社の経営理念に基づき、「加工価値」を創造し、無限大の可能性を追求し続け、加工の総合企業を目指していく方針であります。