有価証券報告書-第34期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,183千円		10,248千円
未払社会保険料	1,819		1,728
未払賞与	12,270		11,497
売上加算調整額	71		58
繰延税金資産(流動)計	16,344		23,533
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労金(長期未払金)	91,440		91,410
退職給付引当金繰入超過額	12,960		14,165
貸倒引当金繰入超過額	1,229		17
土地評価損	48,470		48,454
資産除去債務	303		120
投資有価証券評価損	853		852
ソフトウエア償却超過額	993		723
繰延税金資産(固定)小計	156,251		155,744
評価性引当額	△142,297		△140,855
繰延税金負債との相殺額	△13,954		△14,888
繰延税金資産(固定)の純額	-		-
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	2,368		1,698
土地圧縮積立金	55,233		55,215
建物圧縮積立金	103,057		100,020
繰延税金負債(固定)小計	160,659		156,934
繰延税金資産との相殺額	△13,954		△14,888
繰延税金負債(固定)の純額	146,704		142,045

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△3.9
住民税均等割			0.9
評価性引当額の増減			△0.2
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.4